〜風林火山〜

「人間の一番の悩みは「貧」と「病」。」

パレスチナ、米の脅迫拒絶

 米国務省当局者は17日、パレスチナに対し、ワシントンの総代表部(大使館に相当)の閉鎖を警告した。国際刑事裁判所(ICC)によるイスラエル当局者の捜査や訴追を支持したことが理由。

 これに対し、パレスチナ自治政府のマルキ外相は18日、「いかなる圧力も脅迫も受け入れない」と反発し、米国の揺さぶりを拒絶した。

UBSはビットコインに資産配分せず

 UBSウェルスマネジメントのマーク・へーフェル最高投資責任者(CIO)は、「米国でビットコインを資金源としたテロが1回起こったらそれだけで、米当局は今よりもはるかに真剣に介入してくるだろう。この定量化できないリスクはビットコインに固有で、他の通貨にはないものだ」と語り、流通高は全ての仮想通貨を合わせても「比較的小規模な通貨にも及ばない」と指摘。


〜風林火山〜

「1.群集心理。2.大衆催眠。3.パニックの心理。この三つが証拠金取引の芯になる」

エルドアン大統領声明

「米国は我々を心底失望させた。ISを相手に戦っていると言ったが、自分は何をしたか? 夥しい量のドルをISに与えたではないか…。アフリーン(シリア北西部でトルコと国境を接する)で連合軍と共には進軍したくない。」

「マンビジ、ラッカで我々が共に作業を行うよう提案した際に、米軍側はマンビジには誰一人残ることはない、心配するなと約束した。だが約束は守られなかった。今、米国では指導部が入れ替わったが、それでもすべて前のままだ。」

住宅着工件数

 米商務省が17日発表した10月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で129万戸となり、前月比13.7%増加。先行指標である住宅着工許可件数は129万7000戸と、5.9%の増加。

 市場予想は、着工件数が118万5000戸、許可件数が124万7000戸だった。

GDPナウ(米アトランタ連銀)

 米アトランタ連銀は17日、公表された経済指標などに基づいて算出する2017年10〜12月期の米実質GDP(国内総生産)予想が季節調整済み年率換算で前期比3.4%増となったと発表。前回公表(15日)の3.2%増から小幅上方改定された。

 鉱工業生産統計を受けて実質GDP伸び率見通しを上方修正したことや、住宅着工件数統計を受けて住宅投資の実質伸び率見通しを下方修正したことが反映された。

コーヒー生産高見通し(ブラジル駐在農務官)

米農務省のブラジル駐在農務官は17日までに公表した報告で、2017〜18年度の同国コーヒー生産を従来予想より引き下げ、5120万袋(1袋=60キロ)とした。

 アラビカ種は単収が予想を下回り、生産は170万トンにとどまるが、ロブスタ豆が豊作で、一部が相殺される見通し。

 コーヒー輸出量は3023万袋と、従来予想から260万袋下方修正。サントス港のしゅんせつ工事や、輸出用のコンテナ不足を要因としている。

国際砂糖機関(ISO)四半期報告

国際砂糖機関(ISO)は17日公表の四半期報告で、2017〜18年度(17年10月〜18年9月)の世界砂糖市場は500万トンの供給過剰との見通しを示した。16〜17年度は310万トンの供給不足だった。

 17〜18年度の世界砂糖生産量は、前年比6.6%増の1億7940万トン、消費量は1.7%増の1億7440万トンと予想。インド、欧州連合、タイ、中国の増産が、世界生産を押し上げる見込み。

 また、18〜19年度は300万トンの供給過剰との暫定予想を示した。

掘削装置 (リグ)稼動数

 米ベーカーヒューズによると、今週の米国内の原油の掘削装置 (リグ)稼動数は先週とかわらず738基。

特使が金委員長側近と会談

 習近平国家主席の特使の中国共産党外交部門トップの宋濤中央対外連絡部部長は、金委員長の側近・崔竜海労働党副委員長と会談した。

中国高官の訪朝は、2016年10月以来で、習政権2期目の発足後は、初めてとなる。

ボス中のボス

 イタリア南部シチリア島を拠点とするマフィアの中で最も恐れられた「ゴッドファーザー」の一人で、「ボス中のボス」と呼ばれたサルバトーレ・トト・リーナ受刑者が17日早朝、がんとの闘病の末に死亡。

来週の予定

20日(月)
日本貿易統計(10月)
米景気先行指数(10月)
ドラギECB総裁、欧州議会公聴会出席

21日(火)
米中古住宅販売件数(10月)
イエレンFRB議長、講演

22日(水)
米耐久財受注(10月)
米新規失業保険申請件数(18日までの週)
英秋季財政報告
メイ英首相、下院党首討論
米FOMC議事録(10月31日、1日分)

23日(木)
勤労感謝の日
ECB議事録
ドイツ財務省月報
感謝祭祝日で米国金融市場は休場

24日(金)
ドイツIfo景況感指数(11月)
ブラックフライデーで米国株式債券市場は短縮取引

昨晩の海外市場(ヘッドライン)

yen

ドル円:米長期金利が低下し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが優勢だった。米税制改革やロシア疑惑を巡る米政権の先行き不透明感も意識された。

dow

NYダウ:前日に大きく上げた反動で目先の利益を確定する目的の売りが優勢となった。米税制改革の不透明感も買い手控えにつながった。


nyg

NY金(12月限):モラー特別検察官がトランプ陣営のメンバーに召喚状と伝えられ、リスク回避の動きが出たことなどを受けて堅調となった。


NY銀(12月限):ドル安や原油などを受けて続伸した。

nypt

NY白金(1月限):安寄りしたのち、モラー特別検察官がトランプ陣営のメンバーに召喚状と伝えられ、ドル安や原油高を受けて地合いを引き締めた。押し目を買われ、時間外取引の高値を突破すると、テクニカル要因の買いが入って一段高となった。その後は金や原油の上昇を受けて堅調となり、9月20日以来の高値957.5ドルを付けた。


NYパラ(12月限):原油高など商品全面高となるなか、押し目を買われて上値を伸ばした。

wti

NY原油(12月限):急反発。サウジアラビアのアルファリ・エネルギー相が需給均衡のためには、さらなる減産が必要と述べたことで、今月末の石油輸出国機構(OPEC)総会での協調減産の延長合意に対する期待が再認識されたことや、「ロシアゲート」疑惑が再燃して、ドル安が進展したことなどが支援材料。また、キーストーン・パイプラインのサウスダコダでの送油漏えい、バレロ・エナジーのテキサスの製油所での火災発生も一因。

cs

シカゴ大豆(1月限):急反発。60%程度の作付進捗率とみられているブラジル産地の雨勝ちの天気予報は続いる中、「ロシアゲート」疑惑によるドル安で、商品全般に支援された。インフォーマの2018年の米国産の作付面積減少見通し、ラニーニャ現象の発生なども一因。

cc

シカゴコーン(12月限):一代安値更新が続き、目先の売られ過ぎ感も強まっていたなか、「ロシアゲート」疑惑が再燃して、ドル安が進展したことや、原油などをはじめ商品全般に支援され、売り方の買い戻しが先行。
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ドル円111円台

yen

YAHOOファイナンス(9日17日)に寄稿した通りの展開。
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