日銀金融政策決定会合

日銀は１９日の金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和策の維持を決めた。

平壌共同宣言

　韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）は19日午前、18日に続いて平壌で会談し、「平壌共同宣言」に署名した。



　米国次第で、核施設に追加的措置も。と報じられている。

　具体的な詳細は、現段階では不明。

８月の貿易統計

　財務省が１９日発表した８月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４４４６億円の赤字だった。赤字は２カ月連続。

　輸出は前年同月比６．６％増の６兆６９１６億円と増えたが、輸入が１５．４％増の７兆１３６２億円と大幅に増え、貿易赤字の幅は前月の２倍近くに拡大。

ＮＹ原油（チャート分析）

　昨晩のＮＹ原油（１０月限）は、反発。雲のねじれに接近中。同時間帯で、上値抵抗７２ドル水準を抜けるのか否かが焦点。

ＮＹ白金（チャート分析）

　昨晩のＮＹ白金（１０月限）は、続伸。ネックライン（8/28高値）を上抜き、三角保合い上放れで、上げ加速。基準線〜転換線が明確に好転すると、押し目買い基調強まる。雲が上値抵抗。

ＮＹ金（チャート分析）

　昨晩のＮＹ金（１２月限）は、反落。心理的節目１２００ドル維持。同水準を中心とした保合いで日柄調整。

寄り付き予想

昨晩の海外市場はこちら。



本日の東京市場は、

貴金属市場は、金が +9 円前後、白金が +47 円前後、
原油市場は、 +850 円前後、
穀物市場は、大豆が +10 円前後、コーンが -110 円前後で始まる見通し。

ＮＹダウ（チャート分析）

　昨晩のＮＹダウは、反発。転換線が下値支持として機能中。心理的節目２６０００ドルを維持。年初来高値を試す流れ。

ドル円（チャート分析）

ドル円は、続伸。基準線〜転換線が下値支持帯。雲のねじれが接近しており、同時間帯でのトレンド変化（加速ｏｒ反転）に注目。

つなぎ予算含む歳出法案可決

米上院は１８日、１２月７日までのつなぎ予算を盛り込んだ総額８５５０億ドルの大型歳出法案を９３対７の圧倒的多数で可決。

　今後、今月下旬までに下院を通過し、トランプ大統領が署名すれば、今年度予算が失効する３０日以降の政府機関の閉鎖は回避される。

　ただ、トランプ大統領はこれまでに、メキシコとの国境の壁建設費用を確保できなければ、政府機関の閉鎖も辞さないとの考えを表明している。

　歳出法案には、６７５０億ドルの国防総省向け予算のほか、厚生省や労働省向け予算が含まれる。

　また、つなぎ予算の確保によって、議会は来年度予算を審議する猶予を得ることになる。

昨晩の海外市場（ヘッドライン）

ドル円：トランプ米政権は、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表。中国からの輸入品２０００億ドル相当に１０％の追加関税を課し、来年には２５％に引き上げるとした。米政府が当初の税率を抑えたほか、携帯電話やパソコン本体を対象から外したことなどから、懸念されていたほど両国経済には打撃が及ばないとの見方が広がり、株を買って債券を売る動きが台頭。米長期金利が上昇したため、日米金利差の観点から円売り・ドル買いが進行した。


ＮＹダウ：反発。米国が中国に対して制裁関税第３弾を発動しても両国経済には当初懸念されたほどの悪影響が及ばないとの見方が浮上する中、上昇。


ＮＹ金（１２月限）：反落。時間外取引では、米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になった。日中取引では、中国の報復関税発表を受けてユーロ高が一服すると、戻りを売られて軟調となった。


ＮＹ銀（１２月限）：反落。日中取引のドル高を受けて売り優勢となった。


ＮＹ白金（１０月限）：続伸。時間外取引では、米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になったが、アジア株が上昇したことが下支えとなった。日中取引では、パラジウム急伸を受けて上値を伸ばした。


ＮＹパラ（１２月限）：続伸。米中の貿易戦争激化にもかかわらず、織り込み済との見方から戻り高値を突破すると、テクニカル要因の買いが入って一段高となった。


ＮＹ原油（１０月限）：反発。ブレント原油は８０ドル以上が好ましいとサウジアラビアの当局者が発言したことを好感した。


シカゴ大豆（１１月限）：続落。米中間の通商問題における対立の激化が手掛かりとなって売られた。


シカゴコーン（１２月限）：続落。前日に日中取引終了後に発表された週間作物進度報告で収穫の進展が明らかになったことでハーベストプレッシャー（収獲期の売り圧力）が強まったことが売りを呼んだ。

本日の経済指標

時間	国名		経済指標・行事	前回	事前 予想
8:50	日本	8月	輸出 (前年比)	3.9%	5.6%
8:50	日本	8月	輸入 (前年比)	14.6%	14.9%
8:50	日本	8月	貿易収支	-231.2 (十億)	-468.7 (十億)
未定	日本	---	日銀政策金利決定	-0.1%	-0.1%
15:30	日本	---	黒田東彦日銀総裁、定例記者会見
17:00	ユーロ圏	7月	経常収支 (EUR) 季調値	23.5 (十億)
17:30	英国	8月	コア CPI (前年比)	1.9%	1.8%
17:30	英国	8月	CPI (前年比)	2.5%	2.4%
17:30	英国	8月	小売物価指数 (前年比)	3.2%	3.2%
17:30	英国	8月	PPI 投入指数 (前年比) 原数値	10.9%	9.1%
17:30	英国	8月	PPI 出荷価格 (前年比) 原数値	3.1%	2.9%
17:30	英国	8月	PPI コア産出指数 (前年比) 原数値	2.2%	2.1%
21:30	米国	Q2	経常収支	-124.1 (十億)	-103.5 (十億)
21:30	米国	8月	建設許可件数	1.303 (百万)	1.310 (百万)
21:30	米国	8月	住宅着工件数	1.168 (百万)	1.235 (百万)
23:30	米国	前週分	EIA 週間原油在庫

昨日の経済指標

時間	国名		経済指標・行事	前回	事前 予想	結果
23:00	米国	9月	NAHB 住宅市場指数	67	66	67

中国、６００億ドル分の対米報復関税を発表

トランプ政権は17日、知的財産侵害を名目にした制裁関税の第３弾を24日に発動すると発表。中国から輸入する5745品目に関税を10％上乗せする。2019年からは25％に上げる。米国による対象品目は２千億ドル（約22兆円）分で、発動済みの500億ドル分と合わせ全輸入額の半分に追加関税がかかる。

　第２弾までの追加関税は産業機械や半導体など企業向け中間財が多かったが、今回は家具や家電、カバンなど生活に身近な製品が多く入っており、全体に占める消費財の割合は１％から20％超に跳ね上がる。

　消費財は中国製品の市場占有率が高く、７月の追加関税の対象品目では米市場での中国製シェアが７％だったが、今回は約２割に上がる。中国を代替する輸入先を探しづらく、追加関税が商品の値上がりにつながりやすい。

　ただし、人民元の対ドル相場の下落によって年内の10％の上乗せ関税ならば物価などへの影響を抑えられるとの見方もある。中間選挙や年末商戦をにらみ、段階的な引き上げにしたと思われる。

中国も18日、報復関税を24日に発動すると決めた。「自らの正当な権益と国際自由貿易の秩序を守るため、中国はやむなく対抗措置を取ることになる」（中国外務省 耿爽 報道官）とした。

昨晩のＮＹ金

昨晩のＮＹ金(12月限）は、反落。前日比2.9ドル安の１トロイオンス1202.9ドルで終えた。

米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことから戻りを売られたが、アジア株が上昇すると、ドル高が一服し、下支え要因となった。一方、中国が報復関税を表明すると、戻りを売られたが、ユーロの押し目が買われたことから下値は限定的。

　米中の貿易戦争が懸念されるなか、世界の株式相場が上昇した事や、インド政府が経常赤字を抑えるため金の輸入関税引き上げを検討していると伝わった事も、上値抑制要因となった。