ＣＦＴＣ建玉明細

シカゴ円：ＣＦＴＣ建玉明細（6/12 現在）によると大口投機家玉は、５,０５２枚の買い越し。前週（３４３７枚の売り越し）から途転。



ＮＹ金：ＣＦＴＣ建玉明細（6/12 現在）によると大口投機家玉は、１２０,２４０枚の買い越し。前週（１１１,４１６枚の買い越し）から拡大。



ＮＹ白金：ＣＦＴＣ建玉明細（6/12 現在）によると大口投機家玉は、３,５６１枚の買い越し。前週（２,１４６枚の買い越し）から拡大。



ＮＹ原油：ＣＦＴＣ建玉明細（6/12 現在）によると大口投機家玉は、５９５,２９３枚の買い越し。前週（５８３,５７６枚の買い越し）から拡大。



シカゴ大豆：ＣＦＴＣ建玉明細（6/12 現在）によると大口投機家玉は、９１,６５６枚の買い越し。前週（１２６,９４９枚の買い越し）から縮小。



シカゴコーン：ＣＦＴＣ建玉明細（6/12 現在）によると大口投機家玉は、２８６,６５０枚の買い越し。前週（３３０,０３９枚の買い越し）から縮小。

ＮＹ原油（チャート分析）

　週末のＮＹ原油（７月限）は、急落。終値ベースで心理的節目６５ドルは回復したが、雲の下限は割り込んだ。
終値ベースで６月５日安値（６４．２２ドル）を割り込むと、下げ加速の可能性。２００日移動平均線（６５．６９ドル）が試される流れへ。

ＮＹ金（チャート分析）

　週末のＮＹ金（８月限）は、急反落。１３００ドルを中心とした三角保合いを下放れ下げ加速。いくつかのテクニカルポイント割れで、ストップロスを巻き込んでの下落となった。
　長大陰線で引けており、底打ち感はなく、２０１７年１２月安値が意識される流れだが、２００日移動平均線との乖離率は、同１２月安値の時と比べて、大きくなっており、短期的な売られ過ぎ感は強い。

　長い下ヒゲや、長大陽線での切り返しがあると、中期的な底値確認となる可能性。

ご来場者様からのご質問と回答

週末は横浜でのセミナー有難うございました。
ご来場者様からの質問と回答です。

Ｑ「欧州、ロシア、イランVS米、サウジ、イスラエル。日本、中国の立ち位置は？」
Ａ「基本的には、日本は米国側、中国は欧州・ロシア寄り。ただし、中国は案件によって距離感を持つと思われるのに対して、日本の選択肢は少ない。」


Ｑ「VIX指数と金の関係性は、どのように考えればよいでしょうか？」
Ａ「長いスパンで見ると、相関の高さは観測できますが、短期的にはタイムラグがあったり、相関が薄れる時間が長かったりしています。売買タイミングのツールとして考えるなら、ＶＩＸが低水準でもち合えばもち合うほど、金を仕込むチャンス場面、ＶＩＸが噴き上げた時は、金の利食いのタイミングと考えるのが良いのではないかと考えます」

Ｑ「ドル建て金はETFなどを活用するのが良いのでしょうか？」
Ａ「金の現物とＥＴＦは別物と考えた方が良い。金は無国籍通貨。同じ金でも日本にあれば円建て、米国にあればドル建て。現物のメリットを考慮するなら円建て金の購入で良いのではないかと思います。セミナーでもお話ししたように、来年は円建て金の上昇が、ドル建て金よりも大きくなる可能性もあります。
　現物投資ではなく、短期的な値ざや取りをドル建てで行いたいのなら、ＥＴＦよりも、ＣＭＥでの売買の方が、流動性・指標性も高いのではないかと思います。」


Ｑ「悪材料出尽くしで白金が底堅くなっていると考えますがご意見は？」
Ａ「２０１４年の展望レポートなどで、自動車の主流は燃料電池車ではなく、電気自動車に移行する可能性から、需給構造の変化で白金価格の値位置が変化すると指摘しましたが、金との価格差が逆転したままの状況が継続しています。足もとは、価格帯別出来高の厚い870-８８０ドルの下値支持が意識されていますが、将来的な需給緩和を考慮すると、１０００ドル回復はあっても、さらなる上値は難しいかもしれません。現在は、米国を中心として景気拡大場面が続いていますが、貿易戦争の影響もあり、景気後退局面に一歩一歩近づいていると言うシナリオを想定するなら、株価の崩れ次第では、１０００ドルへ戻すよりも先に、８００ドル割れもあるかもしれません。流動性の薄い市場ですから、単なる値頃だけでの判断は避けたいと考えます。オーバーシュート気味に売られた後のリバウンド狙いは可能。
　また、セミナーではお話しできませんでしたが、南アで新しい鉱山法案が発表されており、黒人株主比率の引き上げなど、将来的なコスト増、生産減少も予想されます。価格低迷で赤字鉱山が多い中、供給減少が進むなら、需要減少で売られた後は、供給減少を織り込む流れも想定されます。金融ショック絡みで大きく売らた局面があれば、そこで買い戦略を考えたいと思います。」

５月の貿易統計速報

財務省が１８日発表した５月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５７８３億円の赤字だった。赤字は３カ月ぶり。

原油をはじめ資源価格高騰の影響や米国からの航空機輸入が増えたのが理由。

米国は日本との貿易不均衡を問題視しているが、５月の対米黒字は前年同月比１７．３％減の３４０７億円と２カ月ぶりに減少した。

寄り付き予想

昨晩の海外市場はこちら。



本日の東京市場は、

貴金属市場は、金が７２円前後のマイナス、白金が５８円前後のマイナス。

原油市場は、１８５０円前後のマイナス。
　
穀物市場は、大豆が２０円前後のプラス、コーンが２６０円前後のマイナスで始まる見通し。

大阪で震度６

大阪で震度６

本日の経済指標

時間	国名		経済指標・行事	前回	事前 予想
休場	中国	---	端午節
8:50	日本	5月	輸出 (前年比)	7.8%	7.5%
8:50	日本	5月	輸入 (前年比)	5.9%	8.2%
8:50	日本	5月	貿易収支	626 (十億)	-235 (十億)
23:00	米国	6月	NAHB 住宅市場指数	70	70
24:00	米国	前週分	ＵＳＤＡ輸出検証高

週末の海外市場（ヘッドライン）

ドル円：横ばい。トランプ米政権は１５日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置として５００億ドルに相当する中国からの輸入品に２５％の関税を課すと発表。関税措置は１１０２品目に及び、第１弾は７月６日から３４０億ドル規模の輸入品に制裁関税を課す。第２弾が１６０億ドル。一方、中国も同日の７月６日から農産物、自動車など５００億ドル規模の米輸入品に報復関税を課すと発表した。米中貿易摩擦への警戒感から投資家心理が悪化し、朝方は低金利で運用資金の調達通貨とされる円が買われたが、日銀による金融緩和策が長期化するとの見方や、一時下げ幅を拡大した米株式相場が持ち直したことが円売りドル買いを誘ったが、上値も限定的。米中貿易摩擦が深刻化すると警戒され、ユーロがドルに対して買われた。前日にＥＣＢが利上げに慎重な姿勢を示してユーロが大幅安となった後とあって、週末を前に持ち高調整のユーロ買いも入った。

ＮＹダウ：４日続落。トランプ米政権が中国製品への追加関税の発動を表明し、中国は米国製品に同額の報復関税を課すと表明。米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から、中国事業の比率が高い銘柄を中心に売りが優勢となった。ただ、米景気や企業業績の堅調さを意識した買いも入り、相場は午後に下げ渋った。

ＮＹ金（８月限）：ＮＹ時間の午前８時半過ぎに米トランプ政権が中国製品に対する制裁関税を発動するとのニュースが流れると、中国経済に対する懸念から一次産品需要の減少に対する懸念が強まり、金市場でも売りが殺到した。今月１日の安値１２９３．１ドル、１２９０ドル、５月２１日の安値１２８６．８ドル、さらに１２８０ドルと主要な支持線を割り込み、ストップロスを巻き込んで急落。

ＮＹ銀（７月限）： 今月５日以来の安値となる１６４６セントまで下落。

ＮＹ白金（７月限）：大幅安。米トランプ政権が中国製品に対し、制裁関税を発動するとの報道を受け、米中貿易戦争で中国の景気減速、中国でプラチナ、パラジウム需要の減退が懸念され、２商品とも２０ドルを上回る下げとなった。

ＮＹパラ（９月限）：大幅安となり、９月限は９８０ドルに接近するまでの下落。

ＮＹ原油（７月限）：急反落。ＮＹ時間の午前８時半過ぎに米トランプ政権が中国製品に対する制裁関税を発動するとのニュースが流れると、中国経済に対する不安から貴金属、非鉄、大豆などを中心に商品市場がほぼ全面安となり、原油もその流れに巻き込まれ、今月６日以来の安値となる６４．２９ドルまで値を落とした。
６月下旬の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会でサウジアラビアとロシアが協調減産の緩和を決めるとの観測や、米リグ（掘削装置）数が２週連続で微増となったことも一因。


シカゴ大豆（７月限）：米中間の貿易戦争激化に対する懸念から売りが膨らみ大幅続落。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７月６日付で第一弾となる３４０億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税の導入を発表。中国側も対抗措置をとる姿勢。

シカゴコーン（７月限）：小幅続落。米国による中国への追加関税導入の発表を受けた大豆安に追随して３５５セント割れ直前まで下押されたものの、中国側のコーン自給率が高いことから、米中貿易戦争激化が米コーン輸出に与える影響は大豆に比べると限定的との見方から下げ幅を縮小。

週末の海外市場

ドル円　110.64 + 0.01

ＮＹ金　 2018/8 　1278.5 - 29.8　　　　　

ＮＹ銀　 2018/5　　1648.0 - 78.2

ＮＹプラ 2018/7　　887.8 - 23.1

ＮＹパラ 2018/6　　981.80 - 24.80　　　

ＮＹ原油 2018/6　　65.06 -1.83　　

シカゴ大豆　 2018/7　905.50 - 21.75

シカゴコーン 2018/7　361.25 - 1.75

バフェット名言

本当にすばらしいビジネスは不朽の「お堀」が存在し、それによって高い利益が守られている。

バフェット名言

株式市場に見逃し三振はありません。投げられる球、投げられる球、全てを振らなくてよく、いい玉を待ち続けられるのです。問題はもしあんたがトレーダーだと、あなたのファンが仕切りに「振れ！馬鹿野郎ー！」と野次ることです。

対中制裁・対米制裁

〔米国の対中制裁関税〕
◇総額　中国からの輸入品５００億ドル（約５兆５３００億円）
◇税率　２５％の関税上乗せ
◇品目　１１０２（４月公表の原案は１３３３）
◇発動　第１弾は８１８品目に７月６日〜
　　　　第２弾は２８４品目に今夏以降
◇対象　第１弾：中国のハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」が重点投資する業種。航空宇宙、情報通信、産業ロボット、鉄道など
　　　　第２弾：半導体や農業機械、
プラスチック、光ファイバー、計測機器、電子部品など
※　原案に含まれていた薄型テレビや人工呼吸器、空調部品、医薬品などは除外された。携帯電話や衣類、玩具といった消費財は対象外

〔中国の対米報復関税〕
◇総額　米国からの輸入品５００億ドル
◇税率　２５％の関税上乗せ
◇品目　６５９（４月発表時は１０６）
◇発動　第１弾は５４５品目に７月６日〜
　　　　第２弾は１１４品目、時期未定
◇対象　第１弾：大豆や豚・鶏肉、海産物、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、電気自動車（ＥＶ）など
　　　　第２弾：化学製品、石炭、原油、医療機器
※原案に含まれていた商用ジェットや航空機エンジンなどは除外された。

報復措置

中国政府は１６日、同国の知的財産権侵害を理由にした米国の貿易制裁への報復措置として、総額５００億ドル（約５兆５３００億円）の米国産品に対し２５％の関税を上乗せすることを正式に決めた。

米制裁の発動と同じ７月６日から段階的に実施する。

　中国は第１弾として７月６日から大豆や自動車など３４０億ドル分に追加関税を適
用し、残りは企業などから意見を聴取した上で判断する。
トランプ米大統領は中国が報復すれば追加策を取るとしており、中国は「相応の措置を講じる権利を留保する」と表明。追加制裁には追加報復で応じる方針を鮮明にした。

　中国政府が発表した報復対象は計６５９品目。
このうち第１弾が５４５品目で、大豆、自動車のほか、水産品などが入っている。
残る１１４品目には、原油などのエネルギー、化学製品、医療設備が含まれる。

　米中間では、トランプ米大統領が習近平国家主席の要請を受け入れ、中国通信機器
大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁解除を決定。

中国の対米投資規制を６月末までに発表

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１５日、中国に対する貿易制裁について、「次は、米国の技術に関連する中国の投資を規制することだ」と述べた。

　米政権は、中国の知的財産権侵害を理由とする制裁関税に続き、中国の対米投資規制を６月末までに発表する。

　ライトハイザー氏は「さらなる交渉につながることを望む」と語り、関税を発動後も中国との貿易協議を続ける考えを明らかにした。中国政府は、米制裁関税と同じ規模で報復する方針を示している。

　ＵＳＴＲは１５日、対中制裁関税の最終案を発表。
２５％の追加関税の対象となる中国製品は１１０２品目、５００億ドル（約５兆５３００億円）。
７月６日から段階的に課税する。

４月に公表した原案から薄型テレビ、医薬品などの消費財を減らした一方、中国のハイテク産業育成戦略「中国製造２０２５」が重点投資する品目を大幅に追加。
トランプ政権は、巨額の補助金をつぎ込んで競争力向上を狙う同戦略の抜本的見直しを中国に求めてきたが、中国は拒否している。