金標準先物（チャート分析）

　本日の金先限は反落。ＭＡＣでは、９月２４日にヒットした売りのトリガー継続。ＬＭＡ（６４４０円）〜ＨＭＡ（６５８１円）を上値抵抗とした戻り売り基調継続。



　２０１９年５月安値を起点とした中期上昇チャネル下限を試す流れ。ネックライン（8/12安値:６４１２円）割れで、三角もち合い下放れが意識される。
　 一目均衡表からの下値ターゲットは、Ｎ＝６２８０円（達成）、Ｖ＝５９８２円、Ｅ＝５８５６円などがカウント可能。終値ベースで、９/２５安値を割り込むと、下げ加速も要想定。



　練行足は陰転継続。



　１０日間安値・２０日間安値共に更新したことで、多くのトレンドフォロー指標は、陰転になっている。１０日間高値〜２０日間高値に位置する２０００ドルを超えてこないと、途転買いにはならない。
５０日間安値を割り込むと、更に弱気感が増す。同水準を維持できるか否かが目先の焦点。



　ボリンジャーバンドは、収れんから下放れ。％Ｂのゴールデンクロスを伴って保合い放れており、下値試しの意流れ継続。-２σ突破も、逆張りで対応してはいけないパターン。バンドウォーク形成の可能性も。



　週足・一目均衡表では、基準線や、２０１８年８月安値を起点とした上昇チャネルの中心線の攻防戦。同水準〜２０１８年８月安値〜２０２０年８月高値までの上昇に対する３８．２％押し水準（６２０８円）を維持できるか否かが焦点。
　

日経２２５先物（チャート分析）

　本日の日経２２５先物は、続伸。ＭＡＣでは、買いのセットアップとなった。明日、終値ベースでＨＭＡ（２３２９０円）を上抜けると、買いのトリガーヒットとなる。ＲＳＩは横ばい。



　基準線〜転換線が上値抵抗。一目均衡表の雲〜２００日移動平均線が下値支持帯。 ９月３日高値を上抜いてくると、２０日間・５０日間共に高値を更新することとなり、トレンドフォロー型指標は好転する。



　練行足は、陽転。

ジム・ロジャーズの見方（米株）

現在の状況は永遠には続かない。
米国株市場が、莫大な債務・問題を抱えながら、史上最高値を続けたことはない。
来年までには終わるだろうと推測している。

今起こっているのは、世界の市場の一部でバブルが膨張しているということ。
米国株の中にはほぼ下げ知らずの銘柄があり、すでにバブルになっている。
いつか、1-2年後、みんな互いに『なんで警告してくれなかったの？』と言い合うことになる。
今、下げることはないと思われていた銘柄が、いつか下げ、たくさんの人が苦しむことになる。



〜ＥＴ〜

ＪＰＸデリバティブ・フォーカス

午前中は、「ＪＰＸデリバティブ・フォーカス」放送でした。

金についてお話ししました。参考にして頂ければ幸いです。

CFTC建玉明細

シカゴ円：ＣＦＴＣ建玉明細（9/22現在）によると大口投機玉は、２９，５８１枚の買い越し。前週（２２，８８９枚の買い越し）から拡大。



ＮＹ金：ＣＦＴＣ建玉明細（9/22現在）によると大口投機玉は、２１９，０６０枚の買い越し。前週（２４０，９７７枚の買い越し）から縮小。



ＮＹ白金：ＣＦＴＣ建玉明細（9/22現在）によると大口投機玉は、１０，２６０枚の買い越し。前週（１９，４３７枚の買い越し）から縮小。



ＮＹ原油：ＣＦＴＣ建玉明細（9/22現在）によると大口投機玉は、４７２，７６９枚の買い越し。前週（４４９，７４４枚の買い越し）から拡大。



シカゴ大豆：ＣＦＴＣ建玉明細（9/22現在）によると大口投機玉は、２１８，５６６枚の買い越し。前週（２１０，１３５枚の買い越し）から拡大。



コーン：ＣＦＴＣ建玉明細（9/22現在）によると大口投機玉は、１５６，８９４枚の買い越し。前週（１１１，８３４枚の買い越し）から拡大。

TikTokのダウンロードや更新の禁止を一時的に差し止め命令（アメリカ地裁）

動画投稿アプリ「TikTok」の配信をアメリカ国内で禁止する措置について、アメリカの裁判所が一時的に差し止める命令を下した。

トランプ政権は、安全保障上の脅威を理由に、TikTokのダウンロードや更新などを日本時間の28日午後から禁止する命令を出していた。これに対しTikTok側は、事業に取り返しのつかない損失が出るなどとして、連邦地裁に差し止めを求めていた。

所得税10年納めず（トランプ大統領）

米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めていなかったと報じた。大統領選で当選した2016年と就任した翌17年に納めた所得税もそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだったという。

トランプ大統領は、フェイクニュースだとして反論。

寄り付き予想

昨晩の海外市場はこちら。



本日の国内市場は、

貴金属市場は、金が -7円前後、白金が -10円前後、
原油市場は、 +50 円前後、
穀物市場は、コーンが -10前後で始まる見通し。

本日の経済指標

週末のシカゴ穀物

週末のシカゴ大豆（11月限）は反発。前日比２．５０セント高の１００２．５０セントで終えた。
米産地では引き続き収穫日和となっていることが上値抑制要因となったが、週末から来週明けにかけて米産地には寒波が到来するとの予想を受け降霜懸念が強まったことから、週末要因もあり、買い戻しで反発。また大豆粕の大口成約が発表されたことも強気材料となり、終値ベースで１０ドル台を維持。



シカゴコーン（12月限）は反発。前日比１．７５セント高の３６５．２５セント。
これまでの下落の後に週末を迎えたことで買戻し主体の足取りだったが、米産地で収穫日和が続いていることでハーベストプレッシャー（収穫期の売り圧力）が高まっており、上値は抑制された。

週末のNY原油

週末のNY原油（11月限）は小反落。前日比0.06ドル安の1バレル40.25ドルで取引を終えた。

米景気の先行き不透明感から原油需要の回復が鈍くなるとの見方が相場の重荷となった。英国やフランスなどで新型コロナウイルスが再流行していることが需要の下振れ懸念を高めている。世界最大の石油消費国である米国では、一日あたりの新規感染者数が減少に向かわないほか、第３位の消費国であるインドでは感染者数の伸びが高止まりしている。追加の経済対策の成立が遅れ、米景気を下押しするとの懸念も強い。

一時停戦中のリビアで輸出が再開していることや、９月のイランの輸出量が急増したと伝わっていることも重し。イランの輸出量は米国が制裁を開始する前の日量２５０万バレル超から大きく減少しているものの、９月は前月比で倍増した。ただ、タンカーの捕捉が困難であることから輸出量の推計値にはかなり幅がある。９月の輸出量は日量４０万〜１５０万バレルと見通されている。８月の推計値は日量３０万〜７５万バレル。

ただ、サウジアラビアを中心とした石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先週の会合で原油安を容認しない構えを見せており、下値は限定的だった。ＯＰＥＣプラスは日量７７０万バレルの減産目標を年末まで維持する。

午後に米株式相場が上げ幅を拡大すると原油先物は下げ渋った。

週末のNY白金

週末のNY白金（１０月限）は反発。前日比４．０ドル高の８４２ドルで終えた。
先週からの売りが一巡し、買い戻しが優勢となったが戻りは限定的。ドル高が重しとなっているほか、追加の米景気刺激策の実施が不透明であり、新型コロナウイルスの再流行や米大統領選もあって、来年以降の景気見通しも不透明であることから、工業用需要の回復期待は高まっていない。ドルインデックスは７月２４日以来の高値圏まで上昇した。

米国の共和党と民主党は追加の景気刺激策が必要であるという点では一致しているものの、刺激策の規模について依然として隔たりが大きい。米下院民主党は２兆４０００億ドル規模の経済対策案の策定を開始したと伝わっている一方、トランプ大統領は１兆５０００億ドル規模までなら受け入れる用意があると示唆している。

週末のNY金

週末のNY金（12月限）は反落。前日比10.6ドル安の1トロイオンス1866.3ドルで取引を終えた。

英国やフランスなど欧州の一部で新型コロナウイルスが再流行していることや、米国の追加景気対策の不透明感が、リスク回避のドル需要を高めていることが嫌気された。ドルインデックスは７月２４日以来の高値圏まで上昇した。米株式市場が上昇したことも圧迫要因。

コロナショック後の景気回復を支援するため、米国の共和党と民主党は追加の景気刺激策が必要であるという点では一致しているものの、刺激策の規模について依然として隔たりが大きい。米下院民主党は２兆４０００億ドル規模の経済対策案の策定を開始したと伝わっている一方、トランプ大統領は１兆５０００億ドル規模までなら受け入れる用意があると示唆している。

週末のNYダウ

週末のNYダウは続伸。前日比358ドル52セント高の2万7173ドル96セントで終えた。

欧州や米国の一部地域での新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒される中、8月の米耐久財受注額は前月比0.4%増と市場予想（1.8%増）に届かなかった事で、朝方は売りが先行したが、主力ハイテク株が前日に続いて上昇、昼前に上げに転じた。週半ばにハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は約2カ月ぶりの安値を付け、押し目とみた買いを誘った。ダウ平均の上げ幅は一時400ドルを超えた。景気敏感株の一角にも買いが入り、取引終了にかけて上げ幅を広げた。



ナスダック総合株価指数も続伸し、前日比241.30ポイント高の1万0913.56で終えた。

週末のドル円

週末のドル円は、前日比15銭円安・ドル高の1ドル=105円50〜60銭で取引を終えた。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の持ち直しが緩やかになるとの懸念が高まった。欧州で感染者数の拡大に伴い経済活動の制限が再び広がっており、これまでのリスク選好局面で買われてきた欧州通貨や新興国通貨が売り・リスク回避のドル買いが入り、対円でもドル買いが波及した。

資源価格が軟調に推移し、一部の資源国通貨や新興国通貨が売られたこともドル高につながった。

米下院民主党は24日、新たな追加の経済対策案の策定を始めた。従来の3兆ドルを超える規模から2兆4000億ドル程度に縮小するものの、米上院共和党が求める規模を上回っており、早期の成立は困難との見方が強まっている事も一因。