１７日に電話会談

トランプ大統領は金正恩氏と１７日に電話会談を行う

米中貿易政策

３月２３日　米、中国などの鉄鋼とアルミに輸入制限を発動

４月　２日　中国、鉄鋼輸入制限に対する報復関税発動

　　　３日　米、中国の知財権侵害で制裁関税の原案発表

　　　４日　中国、対中制裁案に対抗し米国産大豆などに追加関税表明

５月　３日　米中貿易協議を開始

　　１７日　米中、「追加関税の保留」で合意

６月１５日　米、知財権侵害で中国製品　５００億ドル１１０２品目への制裁最終案

７月　６日〜米、段階的に２５％の追加関税発動

米VS独

　ドイツのメルケル首相は１５日、米国との貿易問題に関連して、欧州の戦略上の利益が自動車業界にあると警告したほか、米国の大手インターネット企業の競争法違反をめぐる調査について示唆。

　トランプ米大統領はドイツからの輸入自動車に対し、国家安全保障を理由に追加関税適用の可能性を示しているが、メルケル首相も「欧州連合（ＥＵ）にとっての自動車業界の戦略的な重要性を考えるべきで、そのために米国とのやりとりに備える」と述べた。

　また、米国のインターネット企業が支配する市場は欧州の社会モデルへの大きな問題だとの見解も示し、欧州の競争当局やＥＵに対する挑戦となっていると語った。

　ＥＵの欧州委員会は３月、フェイスブックやグーグルなどＩＴ大手を対象とする課税を加盟国に提案。こうした企業は欧州での利益をルクセンブルクなど税率の低い国に移し、欧州での租税を回避していると非難されている。
　メルケル首相も今週、米ＩＴ企業の欧州の利益を考慮すると、米国は貿易黒字になるとの見解を示していた

南ア・新鉱業憲章案

南アフリカは１５日、新鉱業憲章案を公表し、鉱業権保有会社における黒人株主比率を、現行の２６％から５年以内に３０％に引き上げる計画を明らかにした。

　新たな憲章では、現在鉱業権を保有している会社に対し、黒人株主比率の達成期限を１年から５年以内に延長。取締役の５０％以上を黒人、そのうち２０％以上を黒人女性とすることも追加された。

　また、新規に鉱業権を申請する会社は、取得前に黒人株主比率を３０％以上とすることが求められる。

　このほか、新たに鉱業権を得た会社に対し、コア利益の１％を従業員や地域に還元することや、調達品予算の７０％を南ア国内産とすることなどを盛り込んでいる。

昨晩の海外市場

ドル円　110.64 + 0.01

ＮＹ金　 2018/8 　1278.5 - 29.8　　　　　

ＮＹ銀　 2018/5　　1648.0 - 78.2

ＮＹプラ 2018/7　　887.8 - 23.1

ＮＹパラ 2018/6　　981.80 - 24.80　　　

ＮＹ原油 2018/6　　65.06 -1.83　　

シカゴ大豆　 2018/7　905.50 - 21.75

シカゴコーン 2018/7　361.25 - 1.75

バフェット名言

分散投資は無知を保護する手段だ。投資を理解している人にとって、分散投資は理にかなっていない。

ドル円は往って来い

　本日、日銀金融政策決定会合後に「金利差よりも貿易問題の方が、材料視される可能性」と、 当欄でｌコメントしたが、ドル円は往って来い。

黒田日銀総裁2

・財政運営は政府、国会。デモクラシーの根幹。中銀から申し上げるのは失礼。

・ETF30兆円の中で25兆円といっても、それ自体が問題ではない。必要があれば組成できる。あくまで株式市場全体の中で考えること。リスクプレミアムに働きかけるという観点からは一定の効果は果たしている。

・かなりの資金が流入、巻き戻しが広がるリスクはあるが、今のところそうい状況ではない。アジアは経常収支黒字、赤字でも小幅。

・金利差拡大で円安。他の事情が一定でなく分らない。

黒田総裁会見

・現在の金融緩和を粘り強く進めていくことが有効

・物価の鈍化について7月に向けさらに議論を深める必要がある

・決算状況も相応の水準。直ちに金融政策検討する必要は感じていない

・15年デフレと低成長がデフレマインドとして残っている

・非製造業で生産性がすごく上がってきている

・生産性の急速な上昇が短期的に物価上がらない1つの要素

・経済と物価についてさらに分析を深めていく必要ある

東京原油(チャート分析)

　本日の東京原油は、反落。ＭＡＣでは、売り・買い共にシグナルなしの状態。 終値ベースで、ＬＭＡ（４８５２０円）〜ＨＭＡ（４９４２０円）放れ待ち。

東京ゴム(チャート分析)

　本日の東京ゴムは反発。心理的節目１８０円回復。 ＭＡＣでは、５月３１日にヒットした売りのトリガ−継続。ＬＭＡ（１８３．３円）〜ＨＭＡ（１８７．７円）を上値抵抗帯とした戻り売り基調。

東京白金(チャート分析)

　本日の東京白金は反発。ＭＡＣでは、１２日にヒットした買いのトリガー継続。ＬＭＡ（３１８９円）〜ＨＭＡ（３２２１円）の幅が狭く、支持線としても抵抗線としても、だましが出やすい。

東京金(チャート分析)

　本日の東京金は続伸。ＭＡＣでは、７日にヒットした買いのトリガー継続。ＨＭＡ(４５９０円)〜ＬＭＡ（４５６９円）を下値支持帯とした押し目買い基調継続。


　一目均衡表の雲が上値抵抗・下値支持として、それぞれ機能中。三角保合い放れ待ち。

日経２２５(チャート分析)

本日の日経２２５は小幅続伸 も陰線引け。心理的節目２３０００円が上値抵抗として意識されている。引き続き、終値ベースで、同水準を上抜けるか否かが焦点。


　日経２２５先物のＭＡＣでは、６日にヒットした買いのトリガー継続。ＬＭＡ（２２７９０円）〜ＨＭＡ（２２６１０円）を下値支持帯とした押し目買い基調。

追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認

　トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25％の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。15日に公表する予定。

　即日実施するのか否かが焦点。
　
　実際に関税を課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、対中制裁関税の対象は、当初の計画通り年500億ドル（約５兆５千億円）相当となる。同紙は、関税の発動時期については「不透明だ」としている。

　米中は５月以降、計３回の貿易協議を開き、関税の発動回避を模索してきた。同月中旬に開いた２回目の協議後に米政権は「貿易戦争を一時保留する」（ムニューシン米財務長官）と表明したが、同29日に関税を発動すると改めて表明。６月２〜３日の協議では中国が米国の農産品やエネルギーを700億ドル買い増す提案をしたが、その条件として「制裁関税の発動回避」を米側に求めていた。