CFTC建玉明細(NY金)

NY金終値 (中心限月) 大口投機玉

CFTC建玉明細(4/18 現在)によると大口投機家玉は、195,768枚の買い越し。
前週(172,666枚の買い越し)から拡大。

本日の経済指標

時間国名 経済指標・行事 事前予想
17:00独国4月IFO企業景況感指数 112.3
24:00米国前週分USDA週間輸出検証高  
取引最終日日本---東京金ミニ・白金ミニ2017年4月限取引最終日  
納会日本---東京ゴム2017年4月限納会日  

週末の海外市場(ヘッドライン)

yen

ドル円:トランプ米大統領が大型の税制改革案を26日に発表する方針を明らかにし、一時的にドルが買われる場面があったが、フランス大統領選の第1回投票を23日に控えて様子見姿勢が強まり小動き。

dow

NYダウ:仏大統領選の第1回投票を前に様子見ムードが広がり、小反落。原油先物価格が約1カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだことも、相場の重しに。

nyg

NY金(6月限):地政学的リスクの後退で値を消すも、仏大統領選挙を控えた逃避買いで続伸した。米国株の下値追いや長期金利低下も支援。

nyslv

NY銀(5月限):金の下落で値を消したあとも、仏大統領選挙を控えた不透明感が圧迫、株安・原油安の加速も重しとなり続落。

nypt

NY白金(7月限):下落したあと、地政学的リスクの後退や米減税期待で上昇したが、仏大統領選を控えたリスク回避で反落。

nypal

NYパラ(6月限):地政学的リスクの後退で前日高値を突破したが、仏大統領選を控えたリスク回避の流れで反落。

wti

NY原油(6月限):夜間取引で軟調に推移すると、立会い開始後は下げ幅を拡大する展開。依然として石油輸出国機構(OPEC)主導の減産延長の可能性の高まりも、供給過剰の早期解消には懐疑的見方が優勢となり、大幅続落。

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シカゴ大豆(5月限):前日安値を下回ったが、カナダ・カノーラ続伸や大豆油反発で反発。

ccorn

シカゴコーン(5月限):前日安値を下回ったあと、大豆の上昇で反発したが、小麦の下値追いやドル高、原油下落、今週末の作付け進展観測で小幅続落。

ルペン・マクロン決戦投票へ

yen1

フランス大統領選の第1回投票が23日に即日開票され、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相(39)と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首(48)が、決選投票への進出を確実にしたと、主要仏メディアが出口調査の結果をもとに一斉に報じた。

東京市場は、ユーロ高、ドル高、金安で反応。

週末の海外市場

ドル・円  109.15 - 0.17   

NY金  2016/ 6   1289.1 + 5.3

NY銀  2016/5   1785.6 - 16.2

NYプラ 2016/7  977.6 - 3.6   

NYパラ 2016/6   790.75 - 12.15 

NY原油 2016/5  49.62 - 1.09 

シカゴ大豆  2016/5 951.00 + 4.25

シカゴコーン 2016/5 357.00 - 0.75

米軍の限定攻撃の場合、中国は軍事介入する必要はない

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。

 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。

 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。

26日に大きな発表(トランプ大統領)

 トランプ大統領は、財務省を訪れた際、「税制改革について26日に大きな発表を行う。このプロセスはかなり前から始まっていたが、正式には26日に開始する」と述べた。

 これに先立ち、大統領はAP通信とのインタビューで、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表すると述べていた。大統領は詳細には踏み込まなかったが、減税規模は過去最大との見方を示した。公表時期については就任100日を迎える直前の「来週26日かその後すぐ」としていた。

 トランプ大統領は21日、オバマ前政権下で導入された税制に関する規制を財務省が見直す大統領令に署名。ムニューシン財務長官はこれについて、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」も含むかとの質問に対し、この問題も見直しの対象となると述べた。

桜井章一

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〜桜井章一〜

フランス大統領選

 フランス大統領選の第1回目の投票は、日本時間の午後3時から始まった。

 20日にパリ中心部で起きた銃撃事件を受け、フランス国内の投票所には5万人の警官と7000人の兵士が配置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。

 開票は日本時間24日午前3時に始まる。

 フランス国営テレビは、この時点で発表される出口調査では決選投票に進む2候補が限定できない可能性があるとしていて、大勢判明が遅れることも想定されます。

韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束

北朝鮮の平壌を訪問していた韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束された。

 北朝鮮消息筋によると、拘束されたのは中国の延辺科学技術大の元教授のキム氏で、21日午後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束された。

桜井章一

マイナスのことを考えそうになったら、その瞬間で止める


〜桜井章一〜

G20財務相・中央銀行総裁会議

ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、議長国ドイツのショイブレ財務相とワイトマン連邦銀行(中央銀行)総裁が記者会見で語った骨子。

ショイブレ財務相
・(従来の)G20合意の多くに合意した
・保護主義の拡大を目にしている=懸念表明
・金融政策の正常化に備える必要ある
・地政学リスクは深刻だが、北朝鮮問題は(財務相会議の)担当外だ

ワイトマン総裁
・政治的不確実性のレベルは高まっている

ドラギECB総裁

・ユーロ圏の成長は回復している。

・ただ、下振れリスクが残る

・なお、大規模な緩和状態が必要。

・インフレ基調が上向きとの確信はない。

中国の2017年成長率見通しを再度上方修正する可能性

 国際通貨基金(IMF)のアジア・太平洋局のリー局長は21日、IMFが中国の2017年成長率見通しを再度上方修正する可能性があるとの見解を示した。

 中国の第1四半期国内総生産(GDP)が6.9%増と予想を上回る伸びとなったことを受け、IMFは今週、同国の17、18年の成長率見通しを引き上げ。17年見通しは1月時点の6.5%から6.6%に、18年は6.0%から6.2%にそれぞれ上方修正した。

 リー局長は当地で開催されているIMF・世銀の春季総会で記者団に対し、IMFが想定する中国の見通しに「上振れリスクが存在する」と語った。

 同時に、不動産市場やシャドーバンキング(影の銀行)セクターといった中国経済の一角が今年下期に冷え込むことを想定しているとし、IMFは常々、中国の金融動向が「危険かつ持続可能でない」との見解を同国に伝えてきていると強調。

世界鉄鋼協会(WSA)見通し

世界鉄鋼協会(WSA)は21日、2017年の世界鉄鋼需要が前年比1.3%増の15億3500万トンと、昨年10月時点の見通し(0.5%増)から上方修正。
先進国の経済回復とロシア、ブラジル、インドを中心とした新興国、発展途上国の経済成長が加速することを要因としている。

 18年は0.9%増の15億4900万トンと予想。

 WSAは声明で「ロシアとブラジルは、ようやく不景気から抜け出すだろう。高額紙幣の廃止で混乱していたインドは成長軌道に戻る見込みだ」との見方を示した。

 また「世界鉄鋼需要の45%を占める中国は、最近一時的に成長が加速したが、今後はより緩やかな伸びを示すだろう」と指摘。
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