
週末のNY白金(4月限)は反落。前日比36.5ドル安の1089.9ドルで終えた。
バイデン次期政権が追加の景気対策案を発表したものの、景気回復を主眼としたリカバリー・プランの発表は数週間先と発表されたことから、金相場の下落やドル高が重しとなった。
バイデン次期政権が発表した1.9兆ドル規模のレスキュープランは景気対策の第1弾であり、2月の上下両院合同議会で第2弾であるインフラ投資などの経済再建策が公表される見通し。かなり大規模な財政支出となることから景気見通しを改善させる可能性が高い反面、議会の通過など実現性や国債の増発による米金利上昇が警戒されており、金融市場を前向きな方向へ動かしていない。
昨年末から各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっているものの、接種率がまだ低水準にとどまっていることからの流行が収まる兆候がみられないほか、中国で再流行の兆しがあることは今年の景気見通しを曇らせてる。来月の春節によって、中国国内の流行がさらに広がることが警戒されている。