NY金(チャート分析)

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 昨晩のNY金(8月限)は続伸。200日移動平均線が下値支持に変化。基準線も上抜き、心理的節目1250ドル〜雲の下限を試す流れへ。

昨晩の海外市場(ヘッドライン)

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ドル円:欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が定例理事会後の会見で、量的緩和の来年以降の方針を「秋に議論する」と発言すると、ユーロ買いが加速し円相場は対ドルでのユーロ高につれて111円台半ばまで上昇した。その後、ドルは売り一巡後に買い戻され、112円近辺まで戻った。

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NYダウ:小売り株に売りが集まり、全体相場を圧迫し反落した。一方、欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利など金融政策の現状維持を決めたことを受け、急激な金融の引き締めはないとの安心感が広がり、ダウの下値は抑えられた。

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NY金(8月限):ECB理事会後の記者会見でドラギ総裁が秋に政策変更を議論する方針を示唆し、ユーロが急伸したことを受けて押し目を買われて一段高となった。

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NY銀(9月限):ドラギECB総裁発言やドル安・ユーロ高を受けて続伸。

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NY白金(10月限):軟調となったのち、ECB理事会後のドラギ総裁会見で、秋に政策変更を議論する方針を示唆され、ユーロが急伸したことが支援要因になり反発。

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NYパラ(9月限):欧州株の下落などを受けて時間外取引の安値を割り込むと、テクニカル要因の売りから一段安。売り一巡後はドル安を受けて戻したが、プラスサイドを回復できず。

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NY原油(8月限):来週24日に行われる石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国による共同閣僚監視委員会(JMMC)を控えて、ポジション調整の売りが優勢となり反落した。

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シカゴ大豆(11月限):米国コーンベルトでの高温熱波に加え、輸出成約高が強気な数字だったことが好感されて大幅続伸。

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シカゴコーン(12月限):コーンベルト西部での高温熱波見通しが示されたほか、強気な輸出成約高も買いを誘い、続伸した。

欧州中央銀行(ECB)声明文

 欧州中央銀行(ECB)声明文では、量的緩和について、資産購入の規模再拡大の可能性を示唆する文言が維持された。

 声明文では、物価見通しが悪化するような事態に陥れば、「(資産購入の)規模や期間を拡大する用意がある」との表現に変更は無かった。

 この文言は、昨年12月の理事会で、月800億ユーロだった資産購入の規模を今年4月から600億ユーロへと減額する方針が決定された際に、状況に応じて再び増額に踏み切る姿勢であることを強調する意図で、声明文中に盛り込まれた。

 声明文はハト派。
 ドラギ総裁会見は、タカ派的な内容だった。

17年上期の対米貿易黒字、依然高水準

 財務省が20日に発表した2017年上半期(1〜6月)の貿易統計では、対米国の貿易黒字は3兆2223億円。

 半期ベースの黒字額は減少したものの、14年下半期以来、6期連続で3兆円を突破し、依然として高水準。

 対米貿易のうち、輸入額は、液化石油ガス(LPG)や石炭、飼料用トウモロコシが増え、前年同期比10.7%増加。2年ぶりに4兆円を超えた。

 一方で輸出額も2.9%増と3期ぶりにプラス転換。スポーツ用多目的車(SUV)など自動車関連の増加が寄与。

 対日貿易赤字をめぐっては、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が6月の米議会公聴会で「日本は牛肉やその他の分野で一方的に譲歩すべきだ」と語るなど農産物市場の開放を主張。トランプ米大統領も7月の日米首脳会談で対日赤字縮小や市場開放の重要性に言及している。

 トランプ米政権は貿易赤字削減を優先課題に掲げており、秋にも開かれる2回目の日米経済対話に向け、厳しい要求を突き付けてくる可能性も。

週間純輸出成約高(7月13日までの一週間)

大豆米国週間輸出成約高 16年対17年 (累計)

大豆:193万2100トン(前週:68万3000トン)

とうもろこし米国週間輸出成約高 16年対17年(累計)

コーン:67万8600トン(前週:44万0700トン)

新規失業保険申請

米新規失業保険申請件数

 米労働省は20日、15日までの1週間の新規失業保険申請が季節調整済みで23万3000件と、前週比1万5000件減少したと発表。

 市場予想(24万5000件)を下回った。前週は当初発表の24万7000件から24万8000件に上向き改定。

米新規失業保険申請件数(4週移動平均)

 4週間平均は24万3750件と、前週から2250件減少。季節調整前では25万6594件と前週比2万8122件減少。

ドラギECB総裁

・600億ユーロ規模のQEは少なくとも12月まで実施。

・成長へのリスクはほぼ均衡。

・QEは持続的なインフレ上昇が見られるまで継続。

・極めて大規模な金融緩和が必要。

・景気拡大はまだ物価に波及していない。

・ヘッドラインのインフレはエネルギー価格の影響受けている。

・基調インフレ圧力は引き続き抑制されている

・コアインフレは中期的には緩やかに上昇。

・景気の一層の上振れに向けた勢いは増している。

・グローバルな回復が貿易・輸出を下支え。

・回復は広範にわたっている。

・ECB理事会は秋に決定を下す。

・QE変更時期を設定しないことで全員一致。

・テーパリングのシナリオは議論されていない。

昨晩の海外市場

ドル・円  111.89 - 0.08

NY金  2016/ 8 1245.5 + 3.5

NY銀  2016/9  1634.5 + 4.8
 
NYプラ 2016/10 933.2 + 9.0

NYパラ 2016/9  847.60 - 11.55

NY原油 2016/8  46.79 - 0.33 

シカゴ大豆  2016/8 1,013.25 + 13.50

シカゴコーン 2016/9  391.00 + 8.50 

ゲッターズ飯田

諦めたら終わりかもしれないが、

諦めるから次がある。

黒田日銀総裁会見7

ETF購入が副作用を生んでいるとは思わない。

ETF購入、東証時価総額と比べると小さなもの。

ETF購入、株価水準や変動にコミットしている訳ではない。

黒田日銀総裁会見6

2%物価目標は任期中の達成困難との認識。


黒田日銀総裁会見5

政策現状維持、手だてが少ないということではない。

さらなる総括検証は必要ない。

今の時点で追加緩和が必要とは考えていない。

黒田日銀総裁会見4

学者間では2%物価目標を引き上げる議論もある。

欧米中銀の物価目標達成の見通しも何回も先送りされている。

ただし、達成時期が先送りされるのは残念な事。


黒田日銀総裁会見3

わが国は物価が持続的に下落する状況ではない。

賃金コスト吸収はいずれ限界、企業の価格設定は次第に積極化。

物価目標に向けたモメンタムはしっかりと維持されている。

現在の金融調節方針でしっかりとモメンタムを維持・強化できる。

黒田日銀総裁会見2

経済物価・金融踏まえモメンタム維持に必要な政策調整。

物価が上がりにくいことを前提とした考え方、根強く残っている。

企業の価格設定スタンスはなお慎重。しかしこうした状況がいつまでも続くとは考えていない。
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