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　週末のＮＹ金（１２月限）は、小反発。心理的節目１３００ドルは維持できず。基準線と転換線が逆転しており、戻り売り圧力は強い。７月安値〜９月高値までの上昇に対する半値押し（１２８６．８ドル）が下値支持。

イラクのアバディ政権は２４日声明を発表し、イラク北部のクルド自治区からの石油輸入を中止するよう各国に呼び掛けた。自治政府との石油取引を制限するもので、自治区で実施される独立の是非を問う住民投票への報復措置。

　声明は、自治区で生産される原油の通過国であるトルコを主に念頭に置いて出されたとみられる。クルド産原油はパイプラインでトルコの地中海沿岸へ送られ、輸出されている。政府は「郵便物や石油に関しては、イラク中央政府のみと取引するよう近隣諸国や世界各国に求める」とした。

　クルド自治区の原油生産量は日量約６５万バレル。これには、紛争地帯のキルクークでの生産される約１５万バレルも含まれる。

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　本日の東京コーンは続落。ＭＡＣでは、４日にヒットした買いのトリガー継続。ＬＭＡ（２１０４０円）〜ＨＭＡ（２１１８０円）が下値支持帯として機能中。

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　本日の東京原油は続伸。ＭＡＣでは、４日にヒットした買いのトリガー継続の状態。ＬＭＡ（３６６３０円）〜ＨＭＡ（３６９５０円）が下値支持帯。 ６月２２日安値を起点とした上昇チャネル継続。
　ＲＳＩは高水準で、短期的な買われ過ぎ感を示唆。 終値ベースで、２２日の十字線レンジ放れた方向に、動意付きそう。

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　本日の東京ゴムは、続伸。 ＭＡＣでは、１９日にヒットした売りのトリガー継続も、心理的節目２１０円が下値支持として意識された。ネックラインの９月１１日安値（２２３．１円）〜ＬＭＡ（２１８．０円）が上値抵抗帯。

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　本日の東京白金は、続落。６月安値〜９月高値までの上昇に対する６１．８％押しを達成で、全値押しが意識される二陽介在十二陰連で、短期的な売られ過ぎ感も意識され始める時間帯。
　ＭＡＣでは、１２日にヒットした売りのトリガー継続。 ＲＳＩは、依然として売り過剰感のない状態。 下ヒゲ形成が続くものの、明確な底打ち感は出ていない状態。

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　本日の東京金は続落。 ＭＡＣでは、売りのトリガーヒットとなった。ＬＭＡ（４６６３円）〜ＨＭＡ（４６８９円）を上値抵抗とした戻り売り基調入り。パターン分析からは、ネックライン（９/１２安値）を割り込むと、ダブルトップ完成となる。同水準の攻防に注意。

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本日の日経２２５は、小反発も陰線引け。心理的節目２０５００円が上値抵抗として意識された。ストキャスティクスは高水準で、デッドクロス。短期的な急上昇に対する調整局面。 これまでの上値抵抗であった雲〜心理的節目２００００円が下値支持帯。

９月２３日（土）に行いましたセミナーで、ご来場者様から、いくつかご質問を頂きましたので、私の回答を掲載いたします。

Q：今後の金利上昇局面では金は下落するのではないでしょうか？
グローバルマクロ系のファンドは既に売りに回っていると聞いていますが、いかがでしょうか？
Ａ：金利が上昇する、もしくは金利上昇観測が高まる局面では、金は売り圧力を受けるでしょうが、１２月の利上げ事態、まだまだ不透明要因が多く、不確実性が高い事、仮に１２月に利上げが実施されたとしても、利上げまでは金は売り圧力を受けるでしょうが、その後は、利上げや資産縮小の影響を徐々に株価や実体経済が受けてくることで、金の押し目は買われるシナリオを想定しています。

良い金利上昇と共に、史上最高値を更新している米株価がさらに上昇を継続すると読むファンドは、金を売る、もしくは買わないでしょうが、一旦、膨れ上がった買いポジションを調整する動きはあっても、押し目を買い直すファンドの方が多いのではないかと予想しています。


Q：我が国の大企業を中心にした企業業績は名目上は順調であるのに、金融政策が正常化の方向へ向かう、またはその議論が具体化する気配がないのはどのあたりに問題があるのでしょうか？
Ａ：公的資金の買い支えがなければ、下値不安は高いまま。名目と実体の乖離など。


Q：共産党大会以降、中国リスク再開を発端とした世界株への影響や金への影響は起こりえますか？
Ａ：共産党大会以降、既に調整気味の中国経済の影響を世界のマーケットが受ける可能性はありますが、現段階で、中国が破綻するようなクラッシュは想定していません。それよりも、セミナーでお話したように、中国・ロシアがそれぞれ政権の足固めができてくると、北朝鮮への軍事オプションの可能性が高まると予想します。

Q：ドル建てでの生産コストを起点にしたサポートの下限は日本円では現状の為替でどのあたりを意識すればよいですか？
Ａ：おおよその概算計算式です。
　円建て金価格＝（ドル建て金価格÷３１．１０３５）×ドル円


Q：年内のWTIもしくはブレントの高安の目安は？
Ａ：今年の春以降、ＮＹ原油は、概ね５０ドル±５ドルのレンジを継続しています。このレンジを上抜ける場合は、中東の供給障害を伴う地政学リスク、レンジを下抜ける場合は、世界的な株価のスパイラル的な急落が出た場合と想定します。それ以外であれば、レンジ内での推移でしょう。


Q：セミナー中の「クルド住民〜」の関連は金への影響か原油への影響かどちらの意味でしょうか？
Ａ：ますは原油価格、その後の情勢如何では、金価格にも上昇要因として波及すると見ます。

　トランプ米大統領は２４日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。

　トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。

　これまで入国制限の対象となっていたイスラム圏6か国のうち、スーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは計8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。

　入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮とチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。

　新たな入国禁止令の対象国は他に、イラン、リビア、シリア、ソマリア、イエメンの5か国。

　フランスで24日、議会上院の選挙が行われ、エマニュエル・マクロン大統領率いる中道政党「共和国前進（LREM）」は、改選前より議席を減らした。多数派を占める右派の共和党は議席を増やした。

　定数348のうち171が改選され、開票結果によるとLREMの獲得議席数は20〜30にとどまる見通し。LREMにとっては選挙での初の敗北となった。

　日米両政府が、日米経済対話の第２回会合を１０月１６日に米国で開催する方針を固めた。日米対話は、当初１０月１７日の開催を検討していたが、麻生氏とペンス米副大統領の日程を再調整した。

　会合に出席する麻生太郎副総理兼財務相は、直前に予定されている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会など一連の国際会議への出席を見送る方向。

　衆院解散・総選挙といった国内政治情勢の変化を踏まえ、麻生氏の訪米日程を見直す。

　日米対話では通商や経済協力分野での作業部会設置などについて議論する。自動車や農業など通商問題のほか、日本が８月に発動した米国産を含む冷凍牛肉に対する緊急輸入制限（セーフガード）についても協議する見通し。

スペイン内務省は２２日、カタルーニャ自治州で１０月１日に計画されているスペインからの独立を問う住民投票を阻止するため、より多くの警察官を同州に派遣すると発表。

スペイン政府は住民投票は違法行為だとしている。

一方、カタルーニャ州の指導者らは１０月１日に住民投票を決行すると表明。また、賛成票が反対を上回れば州議会が４８時間以内に独立を宣言するとしている。

２４日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙は、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第１党の座維持を確実にした。メルケル氏は同日夜、ベルリンで支持者らを前に「強い欧州をつくっていく」と勝利宣言し、４期目続投の決意を表明。

　一方、「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が下院に議席を獲得し、第３党になる情勢となった。排外的な主張を公然と展開する政党の国政進出は戦後ドイツで初めて。

　民主・社会同盟の議席は過半数に届かなかったため、メルケル氏が小政党との連立協議を主導する。ＡｆＤを連立に加える選択肢は既に否定している。

　メルケル氏の首相続投が正式に決まり、４期目を全うすれば、在任期間はコール元首相と並んで戦後最長の１６年に達する。

中国税関総署が２３日発表した統計によると、８月の中国の対北朝鮮貿易額（モノの輸出入合計）は６億０４２７万ドルと、７月の４億５６１６万ドルから拡大し、昨年１２月以来の高水準となった。ただ、昨年８月の６億２８２０万ドルからは減少。

　今年１〜８月の貿易額では３６億１０００万ドルと、前年同期比７．５％増加。

　中国は２月に北朝鮮からの石炭輸入停止に動くなど、北朝鮮の外貨獲得源に対する締め付けを強めている。
国連安保理は８月６日には、７月の弾道ミサイル発射への制裁として、石炭、鉄、鉄鉱石、鉛、鉛鉱石、海産物の禁輸措置を全会一致で決議している。

　この制裁措置は９月上旬の実施となっていたが、中国政府は新規制を８月１６日から実施する命令を出している。９月２３日には、石油製品の輸出を１０月１日から制限すると発表。繊維製品の輸入も禁止するとしている。

　８月の中国の北朝鮮からの輸入は２億８８３０万ドルと、前月比８４．４％増加。ただ、前年同月比では１％減少。輸出は３億１５９７万ドルと、前月比５．４％増加したが、前年同月比では６．２％減少。

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