当面は制裁解除を継続

 トランプ米政権は12日、2015年の欧米など6カ国とイランの核合意に基づいて解除された同国への独自制裁を再開せず、当面は制裁解除を継続すると発表。
 一方で「致命的な欠陥が修正されなければ、米国は合意から撤退する」と警告した。

 米大統領が独自制裁の解除を続けるには120日ごとに更新する必要がある。

 トランプ氏は声明で、合意はイランが核兵器開発を再開する道を残しながら金銭的利益を得させる内容だと指摘し、合意見直しを求めた。米議会にもイランの核兵器取得の道を完全に塞ぎ、イランに合意違反があった場合に自動的に核関連の制裁を再開する立法措置を要求。

 独自制裁の解除は5月に次の期限を迎えるが、トランプ氏は今回の更新を「最後のチャンスだ」とし、合意や国内法の見直しが進展しなければ核合意から脱退すると強調。

 米財務省は核関連の制裁とは別に、イランの大規模デモへの弾圧や弾道ミサイル開発などに関わったとして14個人・団体を制裁対象に追加し圧力を強化した。

 今回制裁対象に指定したのは、イラン国会のアリ・ラリジャニ議長の弟、サデク・ラリジャニ司法府代表ら。同代表は国民への人権侵害に関わったとして指定されたが、米政府高官は「政権首脳に人権侵害を容認しないという強いメッセージを送った」と説明。イラン革命防衛隊のサイバー部門や、同国のミサイル関連企業と取引した中国人も指定された。

キング牧師の誕生日に伴う休場予定

キング牧師の誕生日

週末の海外市場(ヘッドライン)

yen

ドル円:米CPIコア指数が11ヶ月ぶりの高い伸びとなり、インフレ圧力の鈍さが続くとの懸念がやや後退。米小売売上高も増加し、米長期金利が上昇した事がドル円の下値支持要因となったものの、独二大政党が大連立協議入りで合意したのを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが膨らみ、円買い・ドル売りに波及。2017年11月27日以来の円高・ドル安水準を付けた。

dow

NYダウ:米主要企業の17年10〜12月期決算への期待が幅広い銘柄の買いを誘った。主要3指数が連日で過去最高値を更新。

nyg

NY金(2月限):12月の米消費者物価指数(CPI)のコア指数上昇などを背景に利食い売りが出たものの、ユーロ高を受けて押し目は買われた。時間外取引の高値を突破すると、テクニカル要因の買いも入って一段高となり、2017年9月15日以来の高値1340.0ドルを付けた。

nyslv

NY銀(3月限):高寄りしたのち、ドル安や金堅調を受けて上昇した。

nypt

NY白金(4月限):タカ派のECB議事要旨や、ドイツで二大政党が大連立政権継続に向けて合意したことを受けたユーロ高ドル安が支援要因となった。ただ米利上げ観測の高まりを受けて1000ドル台では利食い売りが出る場面も見られた。

nypal

NYパラ(3月限):高水準のリースレート(貸出金利)やドル安を受けて押し目買いが入って一段高となり、一代高値1124.30ドルを付けた。

wti

NY原油(2月限):時間外取引では高値警戒感を背景に利食い先行ムードとなり、小反落で推移。8時半に昨年12月の米小売売上高が前月比+0.4%、(自動車除くコアも+0.4%)、また同月の米消費者物価指数(CPI)が前月比+0.1%となったことを好感し、ドルがいったん上昇するなか、序盤は63.50ドル前後で小安く推移したが、ニューヨーク時間の正午頃から押し目買いが優勢となった。ドル安、NYダウの大幅高、ガソリン、ヒーティング・オイルの石油製品相場の上昇でリスクオン(リスク容認)ムードから反転となった。
米ベーカーヒューズ社が発表した米国内の稼働中原油のリグ(掘削装置)は、752基となり、前週から10基増加。ガスは187基と、前週比で5基増加となったが、午後に入っても小高い状態を維持し、終盤に64.44ドルまで上昇した。

cs

シカゴ大豆(3月限):950セント割れの安寄りしたものの、米農務省需給報告を受けて反発。米農務省(USDA)需給報告で17/18年度の米国の大豆イールド(単収)並びに生産量予測を引き下げたことが強気のサプライズとなって買い拾われた。また、中国が12月に米国産大豆に対して強い需要を見せて居たとの見方も強材料視された。

cc

シカゴコーン(3月限):米農務省(USDA)発表の需給報告で17/18年度のイールドが引き上げられ、これに伴い生産量予測が上方修正されたことが嫌気された。事前予想では17/18年度のコーン生産量予測が引き下げられるとの観測が優勢だったこともあり、弱気のサプライズとなった。

週末の海外市場

ドル円  111.06 - 0.20

NY金  2018/2  1334.9 + 12.4   

NY銀  2018/3  1714.1 + 17.5

NYプラ 2018/4  996.2 + 5.4

NYパラ 2018/3  1105.35 + 29.10 

NY原油 2018/2  64.30 + 0.50

シカゴ大豆  2018/1 944.00 + 3.50

シカゴコーン 2018/3 346.25 - 2.50

リチャード・デニス

私はトレンドにつくというやり方を今でも信じているが、トレンドは強ければ強いほどよいという考え方に確信を持っている。

〜風林火山〜

「腹を立てると、必ず運勢が落ちる」


ビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長

 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は12日、当地で開かれた会合で、現時点で1バレル65〜70ドルの原油価格が産油国にとって望ましいとの見解を示した。ただ、こうした相場水準は米国でのシェールオイルの供給過剰をさらに促すリスクがあるとも指摘した。

 また、石油輸出国機構(OPEC)加盟国ベネズエラに関しては、経済危機の影響が原油生産に及んでおり、今年は産油量がさらに落ち込む可能性があると述べた。

ノバク・エネルギー相

 ロシアのノバク・エネルギー相は12日、主要な石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国の閣僚が来週、オマーンで会合を開き、協調減産を円滑に終了する可能性を協議すると語った。

 エネルギー相は記者団に、現在の1バレル=70ドル近くという原油価格は短期的なものだと指摘。
「石油市場は均衡しつつあり、供給過剰も解消しつつあるとみているが、まだ完全にはバランスが取れていない。
今後も状況を注視し続けなければならない」と語った。

ロシア石油大手ルクオイル

 ロシア石油大手ルクオイルのアレクペロフ最高経営責任者(CEO)は12日、1バレル=70ドルの原油価格が6カ月以上続いた場合には、ロシアは石油輸出国機構(OPEC)との協調減産からの離脱を開始すべきだとの考えを示した。

 ロシアとサウジアラビアの主導するOPECと非OPEC諸国の協調減産を受け、ブレント原油相場は2017年半ば以降、50%超上昇。今週は14年12月以来の70ドルを付けた。

 アレクペロフCEOは「原油価格が100ドルを超えた2000年代の失敗を繰り返すべきではない」と指摘。
ロシア企業にとっては、60〜70ドルの水準が望ましいとの見解を示した。

パイプライン爆発事故によるガス供給への影響はなし

 ナイジェリア国営石油会社(NNPC)は12日、11日に発生した主要なパイプラインの爆発事故によるガス供給への影響がなかったことを明らかにした。

 NNPCは11日、デルタ州ワリ地域のエスカルボス―ラゴス・パイプラインで爆発が発生したと伝えていた。

 このパイプラインは、ナイジェリア全体の約6分の1の電力を供給する発電所と、ウエスト・アフリカ・ガス・パイプライン・システムにガスを供給している。

米、中国製アルミ合金板を調査へ

 米国際貿易委員会(ITC)は12日、中国製のアルミニウム合金板により米国メーカーが被害を受けていると認定した。不当廉売(ダンピング)もしくは不公正な補助金の疑いで、商務省が調査に乗り出す。

 同省は、反ダンピング税は約56.54〜59.72%になると算定している。

 2016年に米国に輸入された中国製アルミ合金圧延板は約6億0360万ドル。飲料用缶に使用されるアルミは、調査対象外。

米小売売上高

 米商務省が12日発表した2017年12月の小売売上高は季節調整後で4953億8100万ドルと、前月比0.4%増加。

 変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと0.4%増、ガソリンを除くと0.4%増、自動車・同部品とガソリンを除くと0.4%増。

 市場予想は全体が0.4%増加、自動車・同部品を除くと0.4%増加。

米消費者物価指数(CPI)

 米労働省が12日発表した2017年12月の消費者物価指数(CPI、1982〜84年=100)は246.524となり、季節調整後で前月から0.1%上昇。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.3%の上昇だった。

 市場予想は全体、コアともに0.2%上昇だった。

米農務省需給報告

 米農務省は12日発表した1月の農産物需給報告で、2017〜18年度の米国産トウモロコシの期末在庫予測を24億7700万ブッシェルと、前月(24億3700万ブッシェル)から上方修正。市場予想(24億3100万ブッシェル)を上回った。

 米大豆の期末在庫は4億7000万ブッシェルと、前月(4億4500万ブッシェル)から引き上げた。市場予想(4億7200万ブッシェル)は下回った。

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