| 時間 | 国名 | 経済指標・行事 | 前回 | 事前 予想 | 結果 | |
| 8:50 | 日本 | 6月 | 輸出 (前年比) | 8.1% | 7.0% | 6.7% |
| 8:50 | 日本 | 6月 | 輸入 (前年比) | 14.0% | 5.3% | 2.5% |
| 8:50 | 日本 | 6月 | 貿易収支 | -578.3 (十億) | 534.2 (十億) | 721.4 (十億) |
| 17:30 | 英国 | 6月 | 小売売上高 (前年比) | 3.9% | 3.7% | 2.9% |
| 21:30 | 米国 | 7月 | フィラデルフィア連銀業況指数 | 19.9 | 21.5 | 25.7 |
ドル円：パウエルＦＲＢ議長は、前日まで２日間にわたる議会証言で緩やかな利上げを進める方針を改めて表明した。しかし、トランプ大統領がＣＮＢＣテレビのインタビューで足元のドル高基調に不満を示すとともに、ＦＲＢの利上げ方針に「必ずしも同意しない」などと発言すると、ドルは急落した。
ＮＹダウ：反落。米主要企業の４〜６月期決算の発表が佳境に入る中、ダウ構成銘柄であるクレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）と保険大手トラベラーズの業績に対する失望売りが膨らみ、相場を下押した。
ＮＹ金（８月限）：反落。時間外取引ではドル高を受けて軟調となった。日中取引では、好調な米経済指標を受けて２０１７年１月以来の安値を付けたが、米大統領の発言をきっかけにドル高が一服したことを受けて下げ一服となった。
ＮＹ銀（９月限）：続落。好調な米経済指標によるドル高を受けて一代安値を付けた。
ＮＹ白金（１０月限）：続落。好調な米経済指標によるドル高などを受けて一代安値を付けた。ただ米大統領の発言をきっかけにドル高一服したことを受けて下げ一服となった。
ＮＹパラ（９月限）：続落。ドル高やテクニカル要因の売りを受けて売り優勢となり、２０１７年７月以来の安値８５３．３０ドルを付けた。
ＮＹ原油（８月限）：続伸。サウジアラビアの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）理事であるアマ氏が、同国の８月の原油輸出が日量１０万バレルほど減少すると示唆したことが好感された。
シカゴ大豆（１１月限）：続伸。干ばつに見舞われたアルゼンチンからの買い付けが見られたことが好感されたほか、前週末、今週明けと一代の安値を更新した後の修正のための買戻しが引き続き見られた。
シカゴコーン（１２月限）：続伸。米コーンベルトでの作柄悪化が引き続き懸念されたことに加え、米農務省（ＵＳＤＡ）発表の週間純輸出成約高の強気な内容を好感した買いが入った。
中国外務省の華春瑩副報道局長は１９日、習近平国家主席が米中貿易戦争回避に向けた合意を妨げていると米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長が批判したことについて、「衝撃的」で「でっち上げ」の非難だ述べ、不快感を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、英国が欧州連合（ＥＵ）から自由貿易協定をめぐる合意がないまま離脱した場合、ＥＵは域内総生産の約１．５％に相当する長期的な阻害を受ける可能性があるとの見方を示した。
ＩＭＦは「ユーロ圏と英国との間の緊密なつながりを踏まえると、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）による勝者はいない」と指摘。
ＩＭＦの推計によると、英国の「合意なき離脱」が現実となった場合、ＥＵ経済は約２５００億ドルの損害を受けるとみられる。また、域内雇用者数の０．７％に相当する１００万人を超える雇用が失われる可能性がある。
ＩＭＦはブレグジットにより最も大きな影響を受けるのがアイルランドで、次いでオランダ、ベルギー、ルクセンブルクとなると予想。このほかドイツも供給網を通して影響を受けるとした。
ＩＭＦは今回の報告書では英経済が離脱により受ける影響の試算は示していない。
米フィラデルフィア連銀は１９日、７月の第３連邦準備地区の製造業景況指数が総合で２５．７と、前月の１９．９から上昇したと発表。市場の予想値（２１．５）も上回った。 主な個別指数では、新規受注指数は３１．４（前月は１７．９）、雇用指数は１６．８（同３０．４）だった。 内訳を見ると、全体の業況が良くなったとの回答が４４．１％、悪化したとの回答は１８．５％、変わらずが３７．４％。 一方、６カ月先の見通し指数は総合で２９．０となり、前月３４．８から低下。改善するとの回答が４２．１％、悪化は１３．１％だった。
米労働省が１９日発表した１４日までの１週間の新規失業保険申請は、季節調整済みで２０万７０００件と前週比８０００件減少。市場予想の２２万件を下回った。
申請件数は１９６９年１２月６日（２０万２０００件）以来の低水準。
失業保険受給者総数は７日までの１週間で１７５万１０００人と、８０００人の増加。市場予想は１７３万人。
トランプ米大統領は19日、米ＣＮＢＣテレビとのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを「好ましくない」と述べた。ユーロ圏の金融緩和や中国人民元の下落で「不利になる」と語り、利上げがもたらすドル高にも懸念を示した。
トランプ氏は自らがＦＲＢ議長に指名したパウエル氏を「非常に良い人物を据えた」と自賛しつつも、「必ずしも（政策運営に）賛成する必要はない。彼は金利を上げている。喜ばしくはない」と利上げ路線に明確に異論を唱えた。一方で「それと同時に、私は彼らが最善だと感じることをさせたい」とも話した。
利上げの問題点を「（景気が）上向くたびに、彼らはまたやりたくなる」と指摘。「我々は経済に打ち込んでいる。それで金利が上がるのをみるのは好ましくない」と語り、減税を軸にした景気刺激への努力がそがれるとの懸念を示した。
さらに欧州の金融緩和やユーロの下落、中国人民元の大幅な下落を引き合いに「我々の通貨は上昇している。それは我々を不利な状況に置いている」と強調。利上げ継続を背景にしたドル高の動きに不満を表明した。
トランプ氏は自らがＦＲＢ議長に指名したパウエル氏を「非常に良い人物を据えた」と自賛しつつも、「必ずしも（政策運営に）賛成する必要はない。彼は金利を上げている。喜ばしくはない」と利上げ路線に明確に異論を唱えた。一方で「それと同時に、私は彼らが最善だと感じることをさせたい」とも話した。
利上げの問題点を「（景気が）上向くたびに、彼らはまたやりたくなる」と指摘。「我々は経済に打ち込んでいる。それで金利が上がるのをみるのは好ましくない」と語り、減税を軸にした景気刺激への努力がそがれるとの懸念を示した。
さらに欧州の金融緩和やユーロの下落、中国人民元の大幅な下落を引き合いに「我々の通貨は上昇している。それは我々を不利な状況に置いている」と強調。利上げ継続を背景にしたドル高の動きに不満を表明した。
昨晩のＮＹダウは、６営業日ぶりに反落し、前日比134ドル79セント（0.5％）安の２万5064ドル50セントで終えた。自動車関税を巡る米欧の貿易摩擦への警戒感が相場の重荷となった。
トランプ米大統領は、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長などとの会談を前に、自動車の交易条件の改善に向けた交渉が進まなければ「大規模な報復」も辞さないとの強硬姿勢を示した。これに対し、マルムストローム欧州委員は、米が自動車・同部品に関税を発動した場合、報復関税の「準備をしている」と表明した。
前日まで５日続伸していたため、利益確定の売りも出やすかった。
ナスダック総合株価指数は続落し、同29.148ポイント（0.4％）安の7825.296で終えた。
トランプ米大統領は、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長などとの会談を前に、自動車の交易条件の改善に向けた交渉が進まなければ「大規模な報復」も辞さないとの強硬姿勢を示した。これに対し、マルムストローム欧州委員は、米が自動車・同部品に関税を発動した場合、報復関税の「準備をしている」と表明した。
前日まで５日続伸していたため、利益確定の売りも出やすかった。
ナスダック総合株価指数は続落し、同29.148ポイント（0.4％）安の7825.296で終えた。
財務省が19日発表した１〜６月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同期比で6.2％増の40兆1305億円と２年連続で前年同期を上回った。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。
特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小。
上期に40兆円を超えるのは2008年以来、10年ぶり。
特に半導体関連製品の中国向け輸出が伸びた。輸出から輸入を引いた貿易収支は黒字を確保したが、原油などの資源高で黒字幅は縮小。
米商務省は１９日（日本時間同日午後）、自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催する。
米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など各国の政府関係者や業界団体など４５超の代表が参加。証言者の多くが自動車への高関税などの輸入制限が経済に及ぼす影響に関して懸念を表明する見通し。
商務省は５月、通商拡大法２３２条に基づき、輸入自動車と同部品に関する影響調査を始めた。早ければ今月中に調査を終える。輸入の増加が安全保障上の「脅威」に当たると判断すれば、輸入車などに高関税を課す。
自動車関連は米国の輸入全体の１５％強を占める最大品目。２３２条を根拠に先に輸入制限の対象とした鉄鋼（同１％強）に比べると経済に与える影響は大きいとされる。
完成車や部品の関税が大幅に引き上げられれば、米国内での自動車の販売価格は年間８３０億ドル（約９兆３７００億円）値上がりするとの試算もある。
トランプ大統領は産業界の意見を踏まえ、１１月の中間選挙までに関税発動の是非につい
て最終判断を下す意向とされている。
米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など各国の政府関係者や業界団体など４５超の代表が参加。証言者の多くが自動車への高関税などの輸入制限が経済に及ぼす影響に関して懸念を表明する見通し。
商務省は５月、通商拡大法２３２条に基づき、輸入自動車と同部品に関する影響調査を始めた。早ければ今月中に調査を終える。輸入の増加が安全保障上の「脅威」に当たると判断すれば、輸入車などに高関税を課す。
自動車関連は米国の輸入全体の１５％強を占める最大品目。２３２条を根拠に先に輸入制限の対象とした鉄鋼（同１％強）に比べると経済に与える影響は大きいとされる。
完成車や部品の関税が大幅に引き上げられれば、米国内での自動車の販売価格は年間８３０億ドル（約９兆３７００億円）値上がりするとの試算もある。
トランプ大統領は産業界の意見を踏まえ、１１月の中間選挙までに関税発動の是非につい
て最終判断を下す意向とされている。
本日の東京コーンは続伸 ＭＡＣでは、７月６日にヒットした売りのトリガー継続。１２日の長い下ヒゲ〜１３日の上ヒゲ高値とのレンジ放れ待ち。 上ヒゲ高値は、ＨＭＡと重なる水準。
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