韓国大統領府は２４日、外遊中の尹錫悦大統領が北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射準備の兆候について報告を受けたと明らかにした。
ウクライナ東部ドンバス地方と南部ヘルソン、ザポロジエ両州のロシア支配地域で23日、ロシア編入に向けた「住民投票」が開始された。
投票は２３日に始まり、ロシア占領当局によると５日間続く。27、28両日中に暫定結果を公表する見通し。国営メディアは、編入支持が約９０％から１００％近くに上ると伝えた。
ロシアのメドベージェフ前大統領は22日、ウクライナ東部ドンバス地方などが住民投票を経てロシアに編入されると明言した上で「（編入された領土を防衛するため）戦略核を含むあらゆる兵器が使用され得る」と述べた。
投票は２３日に始まり、ロシア占領当局によると５日間続く。27、28両日中に暫定結果を公表する見通し。国営メディアは、編入支持が約９０％から１００％近くに上ると伝えた。
ロシアのメドベージェフ前大統領は22日、ウクライナ東部ドンバス地方などが住民投票を経てロシアに編入されると明言した上で「（編入された領土を防衛するため）戦略核を含むあらゆる兵器が使用され得る」と述べた。
昨晩のＮＹ原油（１１月限）は大幅反落した。前日比4.75ドル安の1バレル78.74ドルで終えた。一時、78.04ドルと期近物として1月以来の安値を付けた。
米連邦準備理事会（FRB）や英イングランド銀行などが相次いで大幅利上げを決め、世界的な利上げが世界経済を冷やすとの警戒感が強まった。金融引き締めの長期化観測を背景に長期金利が上昇し、欧米の株式相場が軒並み大幅安となった。ＮＹダウとともにチャートが底割れしたことでテクニカル面からの売り圧力も強まり下げ幅が大きくなった。８日の安値８０．８９ドルを割り込むと下げ足を加速して、買い方の投げを誘って８０ドル台を割り込んだ。なお期近ベースでの８０ドル台割れも今年１月以来となる。
英ポンドやユーロなど欧州通貨がドルに対して下落した事も一因。
米ベーカーフューズが発表した稼働中の米国の原油掘削装置（リグ）数は前週比３基増の６０２基。
昨晩のＮＹ金（１２月限）は、反落した。前日比25.5ドル安の1トロイオンス1655.6ドルで終えた。一時1648.3ドルと中心限月として20年4月以来の安値を付けた。
英政権が23日、大規模な減税策と追加の国債発行計画を発表。財政の悪化が懸念され、ポンド売り・ドル買いが進んだ。ユーロドルの下落をきっかけに下げが目立ち始め、欧州時間の前半で下げ幅を拡大。一時1,650ドル割れまで売り込まれた。
ドルの先高感が強いこと、テクニカル要因の悪化に加え、米国株の大幅続落から投資家心理の悪化で金市場でも投げ売りが加速した商状となり、中盤から終盤は軟調に推移した。
昨晩のＮＹダウは4日続落し、前日比486ドル27セント安の2万9590ドル41セントで終えた。6月に付けた年初来安値を下回った。S&P500種は前日比64.76安の3693.23で終えた。一時は3647.47まで下落し、年初来安値を下回った。ナスダック総合株価指数は4日続落し、前日比198.879ポイント安の1万0867.926で終えた。
英政府が23日に大規模な減税策と国債の増発計画を打ち出し、財政悪化やインフレ長期化懸念で英長期金利が急騰した。米国債にも売りが波及し、米10年債利回りは一時3.82%と2010年4月以来、12年ぶりの水準に上昇した。
FRBは来年にかけても利上げを継続し、24年も政策金利を高い水準で据え置く方針を示している。欧州中央銀行（ECB）もインフレ抑制を優先する姿勢。23日発表の9月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は好不況の分かれ目である50を3カ月連続で下回った。世界の主要国の大幅利上げが景気後退入りを招くとの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られた。
昨晩のNY金（12月限）は続伸した。前日比5.4ドル高の1トロイオンス1681.1ドルで終えた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ継続見通しによるドル高を受けて戻りを売られた。英中銀が５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げを決定したが、２５ｂｐ利上げを主張する向きもあり、ポンド安に振れ、ドル高が再開した。
ＦＯＭＣの利上げ継続見通しが圧迫要因になったが、欧州時間に政府・日銀の為替介入を受けてドル安に振れたことから買い戻された。ウクライナを巡る地政学リスクの高まりも買いの一因。ただ、米金融引き締めの長期化を背景に米長期金利が11年ぶりの高水準を付けたことが上値抑制要因に
。
昨晩のＮＹダウは3日続落し、前日比107ドル10セント安の3万0076ドル68セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比153.387ポイント安の1万1066.805で終えた。
米連邦準備理事会（FRB）や欧州の中央銀行が大幅な利上げを継続し、世界景気を冷やすとの懸念が広がった。景気敏感株や生活必需品以外の消費関連株の下げが目立った。米長期金利が大幅に上昇し、相対的に割高感が増した高PER（株価収益率）のハイテク株も売られた。
22日は英イングランド銀行が0.5%、スイス国立銀行が0.75%の利上げを決めた。9月8日には欧州中央銀行（ECB）も0.75%の利上げを決定。
昨晩のNY原油（11月限）は反発した。前日比0.55ドル高の1バレル83.49ドルで終えた。ウクライナ情勢の緊迫化で、ロシアから欧州へのエネルギー供給が滞るとの観測が買いを誘った。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利上げ継続見通しを受けて軟調となったが、プーチン大統領が21日、ウクライナでの戦闘継続のために部分的な動員令に署名したと明らかにしたことで、戦争長期化でロシアと欧米の対立が激しくなれば、世界のエネルギー供給が細るとの観測につながった。
中国が製油所の稼働率を高める見通しと伝わった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動規制が緩和され、中国の原油需要が回復するとの見方も相場を支えた。
もっとも、欧米の中央銀行による相次ぐ大幅利上げが世界の景気減速を招き、原油需要の伸びを抑えるとの観測は相場の重荷だった。
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