ＣＦＴＣ建玉明細（4/18 現在）によると大口投機家玉は、３０４６３枚の買い越し。
前週（３４,７６４枚の売り越し）から縮小。
ＣＦＴＣ建玉明細（シカゴ円）
ＣＦＴＣ建玉明細（4/18 現在）によると大口投機家玉は、３０４６３枚の買い越し。
前週（３４,７６４枚の売り越し）から縮小。
ＣＦＴＣ建玉明細（4/18 現在）によると大口投機家玉は、３０４６３枚の買い越し。
前週（３４,７６４枚の売り越し）から縮小。
ＣＦＴＣ建玉明細（4/18 現在）によると大口投機家玉は、３０４６３枚の買い越し。
前週（３４,７６４枚の売り越し）から縮小。
ＣＦＴＣ建玉明細（NY金）
ＣＦＴＣ建玉明細（4/18 現在）によると大口投機家玉は、１９５,７６８枚の買い越し。
前週（１７２,６６６枚の買い越し）から拡大。
本日の経済指標
| 時間 | 国名 | 経済指標・行事 | 事前予想 | ||
| 17:00 | 独国 | 4月 | ＩＦＯ企業景況感指数 | 112.3 | |
| 24:00 | 米国 | 前週分 | ＵＳＤＡ週間輸出検証高 | ||
| 取引最終日 | 日本 | --- | 東京金ミニ・白金ミニ2017年4月限取引最終日 | ||
| 納会 | 日本 | --- | 東京ゴム2017年4月限納会日 |
週末の海外市場(ヘッドライン）
ドル円：トランプ米大統領が大型の税制改革案を２６日に発表する方針を明らかにし、一時的にドルが買われる場面があったが、フランス大統領選の第１回投票を２３日に控えて様子見姿勢が強まり小動き。
ＮＹダウ：仏大統領選の第１回投票を前に様子見ムードが広がり、小反落。原油先物価格が約１カ月ぶりに１バレル＝５０ドルを割り込んだことも、相場の重しに。
ＮＹ金（６月限）：地政学的リスクの後退で値を消すも、仏大統領選挙を控えた逃避買いで続伸した。米国株の下値追いや長期金利低下も支援。
ＮＹ銀（５月限）：金の下落で値を消したあとも、仏大統領選挙を控えた不透明感が圧迫、株安・原油安の加速も重しとなり続落。
ＮＹ白金（７月限）：下落したあと、地政学的リスクの後退や米減税期待で上昇したが、仏大統領選を控えたリスク回避で反落。
ＮＹパラ（６月限）：地政学的リスクの後退で前日高値を突破したが、仏大統領選を控えたリスク回避の流れで反落。
ＮＹ原油（６月限）：夜間取引で軟調に推移すると、立会い開始後は下げ幅を拡大する展開。依然として石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産延長の可能性の高まりも、供給過剰の早期解消には懐疑的見方が優勢となり、大幅続落。
シカゴ大豆（５月限）：前日安値を下回ったが、カナダ・カノーラ続伸や大豆油反発で反発。
シカゴコーン（５月限）：前日安値を下回ったあと、大豆の上昇で反発したが、小麦の下値追いやドル高、原油下落、今週末の作付け進展観測で小幅続落。
ルペン・マクロン決戦投票へ
フランス大統領選の第１回投票が２３日に即日開票され、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）と極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４８）が、決選投票への進出を確実にしたと、主要仏メディアが出口調査の結果をもとに一斉に報じた。
東京市場は、ユーロ高、ドル高、金安で反応。
週末の海外市場
ドル・円 109.15 - 0.17
ＮＹ金 2016/ 6 1289.1 + 5.3
ＮＹ銀 2016/5 1785.6 - 16.2
ＮＹプラ 2016/7 977.6 - 3.6
ＮＹパラ 2016/6 790.75 - 12.15
ＮＹ原油 2016/5 49.62 - 1.09
シカゴ大豆 2016/5 951.00 + 4.25
シカゴコーン 2016/5 357.00 - 0.75
ＮＹ金 2016/ 6 1289.1 + 5.3
ＮＹ銀 2016/5 1785.6 - 16.2
ＮＹプラ 2016/7 977.6 - 3.6
ＮＹパラ 2016/6 790.75 - 12.15
ＮＹ原油 2016/5 49.62 - 1.09
シカゴ大豆 2016/5 951.00 + 4.25
シカゴコーン 2016/5 357.00 - 0.75
米軍の限定攻撃の場合、中国は軍事介入する必要はない
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、米国が北朝鮮の核関連施設などを限定攻撃する場合、中国は軍事介入する必要はないと強調する一方、米国が北朝鮮に軍事進攻した場合には中国も軍事介入すべきだと主張した。
同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。
同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような事態には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指すような場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。
26日に大きな発表（トランプ大統領）
トランプ大統領は、財務省を訪れた際、「税制改革について２６日に大きな発表を行う。このプロセスはかなり前から始まっていたが、正式には２６日に開始する」と述べた。
これに先立ち、大統領はＡＰ通信とのインタビューで、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表すると述べていた。大統領は詳細には踏み込まなかったが、減税規模は過去最大との見方を示した。公表時期については就任１００日を迎える直前の「来週２６日かその後すぐ」としていた。
トランプ大統領は２１日、オバマ前政権下で導入された税制に関する規制を財務省が見直す大統領令に署名。ムニューシン財務長官はこれについて、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」も含むかとの質問に対し、この問題も見直しの対象となると述べた。
これに先立ち、大統領はＡＰ通信とのインタビューで、個人および法人向けの「大規模な減税」を盛り込んだ税制改革案を来週公表すると述べていた。大統領は詳細には踏み込まなかったが、減税規模は過去最大との見方を示した。公表時期については就任１００日を迎える直前の「来週２６日かその後すぐ」としていた。
トランプ大統領は２１日、オバマ前政権下で導入された税制に関する規制を財務省が見直す大統領令に署名。ムニューシン財務長官はこれについて、税率の低い国へ本社を移転する税逃れ行為「インバージョン」も含むかとの質問に対し、この問題も見直しの対象となると述べた。
桜井章一
間接的に表現するクセをやめる
〜桜井章一〜
〜桜井章一〜
フランス大統領選
フランス大統領選の第１回目の投票は、日本時間の午後３時から始まった。
２０日にパリ中心部で起きた銃撃事件を受け、フランス国内の投票所には５万人の警官と７０００人の兵士が配置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。
開票は日本時間２４日午前３時に始まる。
フランス国営テレビは、この時点で発表される出口調査では決選投票に進む２候補が限定できない可能性があるとしていて、大勢判明が遅れることも想定されます。
２０日にパリ中心部で起きた銃撃事件を受け、フランス国内の投票所には５万人の警官と７０００人の兵士が配置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。
開票は日本時間２４日午前３時に始まる。
フランス国営テレビは、この時点で発表される出口調査では決選投票に進む２候補が限定できない可能性があるとしていて、大勢判明が遅れることも想定されます。
韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束
北朝鮮の平壌を訪問していた韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束された。
北朝鮮消息筋によると、拘束されたのは中国の延辺科学技術大の元教授のキム氏で、21日午後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束された。
北朝鮮消息筋によると、拘束されたのは中国の延辺科学技術大の元教授のキム氏で、21日午後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束された。
桜井章一
マイナスのことを考えそうになったら、その瞬間で止める
〜桜井章一〜
〜桜井章一〜
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、議長国ドイツのショイブレ財務相とワイトマン連邦銀行（中央銀行）総裁が記者会見で語った骨子。
ショイブレ財務相
・（従来の）Ｇ２０合意の多くに合意した
・保護主義の拡大を目にしている＝懸念表明
・金融政策の正常化に備える必要ある
・地政学リスクは深刻だが、北朝鮮問題は（財務相会議の）担当外だ
ワイトマン総裁
・政治的不確実性のレベルは高まっている
ショイブレ財務相
・（従来の）Ｇ２０合意の多くに合意した
・保護主義の拡大を目にしている＝懸念表明
・金融政策の正常化に備える必要ある
・地政学リスクは深刻だが、北朝鮮問題は（財務相会議の）担当外だ
ワイトマン総裁
・政治的不確実性のレベルは高まっている
ドラギＥＣＢ総裁
・ユーロ圏の成長は回復している。
・ただ、下振れリスクが残る
・なお、大規模な緩和状態が必要。
・インフレ基調が上向きとの確信はない。
・ただ、下振れリスクが残る
・なお、大規模な緩和状態が必要。
・インフレ基調が上向きとの確信はない。
中国の２０１７年成長率見通しを再度上方修正する可能性
国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア・太平洋局のリー局長は２１日、ＩＭＦが中国の２０１７年成長率見通しを再度上方修正する可能性があるとの見解を示した。
中国の第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）が６．９％増と予想を上回る伸びとなったことを受け、ＩＭＦは今週、同国の１７、１８年の成長率見通しを引き上げ。１７年見通しは１月時点の６．５％から６．６％に、１８年は６．０％から６．２％にそれぞれ上方修正した。
リー局長は当地で開催されているＩＭＦ・世銀の春季総会で記者団に対し、ＩＭＦが想定する中国の見通しに「上振れリスクが存在する」と語った。
同時に、不動産市場やシャドーバンキング（影の銀行）セクターといった中国経済の一角が今年下期に冷え込むことを想定しているとし、ＩＭＦは常々、中国の金融動向が「危険かつ持続可能でない」との見解を同国に伝えてきていると強調。
中国の第１四半期国内総生産（ＧＤＰ）が６．９％増と予想を上回る伸びとなったことを受け、ＩＭＦは今週、同国の１７、１８年の成長率見通しを引き上げ。１７年見通しは１月時点の６．５％から６．６％に、１８年は６．０％から６．２％にそれぞれ上方修正した。
リー局長は当地で開催されているＩＭＦ・世銀の春季総会で記者団に対し、ＩＭＦが想定する中国の見通しに「上振れリスクが存在する」と語った。
同時に、不動産市場やシャドーバンキング（影の銀行）セクターといった中国経済の一角が今年下期に冷え込むことを想定しているとし、ＩＭＦは常々、中国の金融動向が「危険かつ持続可能でない」との見解を同国に伝えてきていると強調。
