ＮＹ金（チャート分析）

　昨晩のＮＹ金（６月限）は、反発。２０１６年７月高値を起点とした下降トレンドで上値を抑えられている。２００日移動平均線が下値支持。２０１６年１２月１５日安値を起点とした上昇チャネル継続。

本日の寄り付き見通し

昨晩の海外市場は、こちら。画像をクリックすると拡大します。



本日は貴金属が堅調、原油市場は海外安と円安が相殺して前日比変わらず前後、穀物は１００円前後の軟調で始まる見通し。

急落後の原油相場の行方

「急落後の原油相場の行方」を寄稿しています。
参考にして頂ければと思います。

サウジのファリハ石油相

　サウジのファリハ石油相は20日、アブダビで開かれたエネルギー会議で、OPECが2017年後半も減税の減産を継続することで合意する可能性が高いとの見方を示した。

　ただ、コンセンサスは出来上がりつつあるも、合意が出来あがったわけではないと、加盟国との交渉は進行中であることを認めた上で、期間延長は3ヶ月になる可能性も示唆。

昨晩の海外市場（ヘッドライン）

ドル円：ムニューシン米財務長官の「すぐにでもトランプ米政権の税制改革案を発表する」と発言や、黒田日銀総裁の「年間８０兆円の国債買い入れペースを当面は続ける」との発言から、円安・ドル高に。



ＮＹダウ：米企業決算を好感した買いが広がり、大幅反発した。とくに、米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが１株当たり利益は市場予想平均を上回ったことからけん引役に。



ＮＹ金（６月限）：地政学的リスクの後退が圧迫したが、仏大統領選挙を控えた不透明感や米失業保険申請件数の増加で小反発した。



ＮＹ銀（５月限）：地政学的リスク後退や金反落、受け渡し通知開始日接近による整理売りで続落した。



ＮＹ白金（７月限）：原油高や地政学的リスクの後退、米失業保険申請件数増加による早期利上げ観測の後退で反発した。



ＮＹパラ（６月限）：安寄りしたが、地政学的リスクの後退を好感、米株価指数先物の上昇で切り返し続伸。



ＮＹ原油（６月限）：期近５月限が納会を迎えるなか、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産延長の可能性の高まりも、米原油増産などを背景に続落。



シカゴ大豆（５月限）：９５０セントを下回ったあと、農産物輸入に対し中国が付加価値税を引き下げたことで反発したが、週間輸出成約高の減少、飼料穀物の急落、ドル反発で反落した。



シカゴコーン（５月限）：週間輸出成約高の増加で反発したが、米中西部の乾燥予報による作付け進展観測や、小麦の年初来安値更新、大豆反落で下落。

フランスで銃撃戦

大統領選挙を目前に控えたフランスの首都パリ中心部のシャンゼリゼ通りで20日夜、銃撃があり、警察官1人が死亡、2人が負傷。

18日にも、南部マルセイユで選挙妨害を狙った襲撃を計画していた疑いで男2人が逮捕され、武器と爆発物が押収されたばかりだった。

大統領選挙に影響あり。

週間純輸出成約高（４月１３日までの一週間）

大　豆：２２万５０００トン（事前予想：３５万〜　７５万トン）

コーン：８４万８２００トン（事前予想：７０万〜１１０万トン）

黒田日銀総裁

・資産購入やマネタリーベース拡大ペースは当面現状維持。

・出口戦略を協議するのは時期尚早。

・インフレ見通しは安定した為替水準が前提。

・円の水準は各種要因が左右。地政学的リスクだけではない。

・出口戦略を協議するのは時期尚早。

・円上昇なら２％達成やや遅れ。

・下落なら早まる可能性も。

・日銀は日本国債の４０％を保有しているが、それは６０％は他が保有しているという
こと。

ムニューシン米財務長官

・税制改革に日夜取り組んでいる。

・減税に伴う歳入不足は成長で補う。

・所得税の税率区分は３〜４段階を希望。

・まもなく税制改革案を公表する。

・年内には法案は成立するであろう。

・国境調整税の通貨への影響を懸念。

・医療保険法案の有無にかかわらず税制改革はやり遂げる。

・インフラは大きな最優先課題。

昨晩の海外市場

ドル・円　　　109.29 + 0.43 　

ＮＹ金　 2016/ 6　　1283.8 + 0.4

ＮＹ銀　 2016/5　 　1801.8 - 14.4

ＮＹプラ 2016/7　　　981.2 + 10.9　　

ＮＹパラ 2016/6 　　　802.90 + 27.30

ＮＹ原油 2016/5　　　50.27 - 0.17

シカゴ大豆　 2016/5　946.75 - 3.50

シカゴコーン 2016/5　357.75 - 4.00　　

桜井章一

安定した気分は習慣化できるか


〜桜井章一〜

テロ支援国家再指定検討

ティラーソン米国務長官は１９日、国務省で記者会見し、対北朝鮮政策について、テロ支援国家再指定を含む「すべての選択肢を検討している」と述べた。トランプ政権の閣僚が公に明言したのは初めて。

　北朝鮮は１９８８年１月、テロ支援国家に指定されたが、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意によって、２００８年１０月に解除された。ただ、金正男氏殺害事件などを受けて、米下院は再指定を求める法案を可決。指定の判断は国務省が行う。

北朝鮮を牽制

中国の陸慷報道局長は１９日の定例会見で、北朝鮮高官が相次いで核・ミサイル開発を継続する方針を訴えていることを受け、「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮を牽制。

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テクニカル分析レポートでは、
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市場分析レポートでは、
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をそれぞれ更新してありますので、参考にして頂ければと思います。

東京原油（チャート分析）

　本日の東京原油は、大幅続落。ＭＡＣでは、売りのトリガーヒット。ＬＭＡ（4/20：３６７８０円）を上値抵抗とした戻り売り基調。