日経225(チャート分析)
指数ファンドのリバランス
OPEC12月産油量
ロイター算出によると、石油輸出国機構(OPEC)の昨年12月産油量は、過去最高だった前月の日量3438万バレルから同3418万バレルに減少。減少は5月以来初めて。
武装勢力による石油施設への攻撃を背景にナイジェリアの生産量が減少したほか、サウジアラビアが輸出を減らしたことが押し下げ要因となった。
OPECは昨年11月、8年ぶりの減産で合意。
12月の産油量は減産目標の日量3250万バレルの水準を日量168万バレル上回っている。
武装勢力による石油施設への攻撃を背景にナイジェリアの生産量が減少したほか、サウジアラビアが輸出を減らしたことが押し下げ要因となった。
OPECは昨年11月、8年ぶりの減産で合意。
12月の産油量は減産目標の日量3250万バレルの水準を日量168万バレル上回っている。
麻生財務相発言
麻生太郎財務相は6日の閣議後会見で、日本政府が協議の中断を表明した日韓通貨スワップに関し、「信頼関係を作った上でやらないとなかなか安定しない」との見方を示した。
これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。
これに先立って記者会見した菅義偉官房長官は、韓国の市民団体が釜山市にある日本の総領事館に面した歩道に従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことを受け、日韓通貨スワップ協議の中断などを韓国側に伝えたと明らかにした。
米議会、現政権で成立した規制の一括無効化へ
米下院は4日、オバマ政権下で最近法制化された規制を一括で無効化する権限を議会に付与する法案を可決。連邦規制の緩和に向けた共和党の動きが加速している。
共和党が過半数を占める下院で可決されたのは、大統領の任期終盤に法制化された連邦規則「ミッドナイト・ルール」を阻止する法案。
上院も同様の法案を検討するとみられるが、可決には民主党議員から8票を確保する必要があり、難航が予想される。
議会評価法の下、議会は連邦政府が公布した規制を一定の期間に評価する権限を有する。このため、昨年5月以降に承認された連邦規制は、共和党が過半数を握る議会が「不承認」とし、トランプ新大統領がこれに署名する場合、無効化される可能性がある。
規制の無効化には上下両院の過半数議員の賛成で足りるため、上院の民主党議員によるフィリバスター(議事妨害)の効力は期待できない。
議会で一つの規則の不承認手続きには数日かかる可能性があるため、共和党はエネルギー、環境、交通、金融など幅広い分野にわたる新たな規制を一回の採決で無効化することを目指している。
共和党が過半数を占める下院で可決されたのは、大統領の任期終盤に法制化された連邦規則「ミッドナイト・ルール」を阻止する法案。
上院も同様の法案を検討するとみられるが、可決には民主党議員から8票を確保する必要があり、難航が予想される。
議会評価法の下、議会は連邦政府が公布した規制を一定の期間に評価する権限を有する。このため、昨年5月以降に承認された連邦規制は、共和党が過半数を握る議会が「不承認」とし、トランプ新大統領がこれに署名する場合、無効化される可能性がある。
規制の無効化には上下両院の過半数議員の賛成で足りるため、上院の民主党議員によるフィリバスター(議事妨害)の効力は期待できない。
議会で一つの規則の不承認手続きには数日かかる可能性があるため、共和党はエネルギー、環境、交通、金融など幅広い分野にわたる新たな規制を一回の採決で無効化することを目指している。
水星逆行終了
2016年12月19日〜水星逆行が始まっていたが、1月8日に逆行が終了する。
水星逆行期間は、金融・商品市場が、しばしば煮え切らない動きを取り、トレンドが不透明になる。テクニカル分析やパターン分析が無効・ダマシが多いなどの特徴があるが、逆行終了となると、トレンドが明確になっていくかもしれない。
ちなみに、今年の水星逆行明けは連休と重なる。
連休前後で、相場付きがガラリと変わる可能性にも注意したい。
水星逆行期間は、金融・商品市場が、しばしば煮え切らない動きを取り、トレンドが不透明になる。テクニカル分析やパターン分析が無効・ダマシが多いなどの特徴があるが、逆行終了となると、トレンドが明確になっていくかもしれない。
ちなみに、今年の水星逆行明けは連休と重なる。
連休前後で、相場付きがガラリと変わる可能性にも注意したい。
ペシミストガイド(悲観論者の手引書)
ブルームバーグがまとめる毎年恒例の「ペシミストガイド(悲観論者の手引書)」要約
欧州
英国のEU離脱の選択に続き、欧州はさらなる衝撃の震源となる可能性。今後3年の政府の安定性に関する分析で、ギリシャが欧州大陸最大の懸念材料になると予測。他の警戒を要する国として、ポピュリスト的な理念が最近勝利を収めた英国とポーランドを挙げた。
フランスの大統領選やドイツの総選挙など欧州で予定される国政選挙が、トランプ次期米大統領の外交政策に匹敵する不安材料と認識されている。フランス大統領選で移民に反対する極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が当選し、反EU・反グローバリゼーションのアジェンダを推進するリスクや、イタリアの政治危機を指摘。
米国
トランプ次期米大統領の将来の政策をめぐる不透明感が、世界の安全保障にとって単独の最大のリスクだと考える回答者は、全体の38%を占めた。メキシコ国境の壁は最も実現しそうにない選挙公約の一つと受け止められているが、中国製品への関税や北米自由貿易協定(NAFTA)の解消、不法移民の強制送還はいずれも可能性が幾分高いと考えられており、専門家は圧倒的にトランプ氏が減税を実行すると確信している。
外交紛争の仲介役の役割をトランプ次期大統領が放棄することで生じる「空白」の結果こそが、2017年の最大のリスクになる。
ブラックスワン
仏大統領選でルペン氏が当選する可能性を相当深刻に捉えるべき。それらに加えて、「ハードBrexit(強硬なEU離脱)」の結果、メイ首相が退陣を余儀なくされ、イングランド銀行(英中央銀行)の独立性に終止符が打たれる事態と、米中の通商戦争勃発。
欧州
英国のEU離脱の選択に続き、欧州はさらなる衝撃の震源となる可能性。今後3年の政府の安定性に関する分析で、ギリシャが欧州大陸最大の懸念材料になると予測。他の警戒を要する国として、ポピュリスト的な理念が最近勝利を収めた英国とポーランドを挙げた。
フランスの大統領選やドイツの総選挙など欧州で予定される国政選挙が、トランプ次期米大統領の外交政策に匹敵する不安材料と認識されている。フランス大統領選で移民に反対する極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が当選し、反EU・反グローバリゼーションのアジェンダを推進するリスクや、イタリアの政治危機を指摘。
米国
トランプ次期米大統領の将来の政策をめぐる不透明感が、世界の安全保障にとって単独の最大のリスクだと考える回答者は、全体の38%を占めた。メキシコ国境の壁は最も実現しそうにない選挙公約の一つと受け止められているが、中国製品への関税や北米自由貿易協定(NAFTA)の解消、不法移民の強制送還はいずれも可能性が幾分高いと考えられており、専門家は圧倒的にトランプ氏が減税を実行すると確信している。
外交紛争の仲介役の役割をトランプ次期大統領が放棄することで生じる「空白」の結果こそが、2017年の最大のリスクになる。
ブラックスワン
仏大統領選でルペン氏が当選する可能性を相当深刻に捉えるべき。それらに加えて、「ハードBrexit(強硬なEU離脱)」の結果、メイ首相が退陣を余儀なくされ、イングランド銀行(英中央銀行)の独立性に終止符が打たれる事態と、米中の通商戦争勃発。
2017年版展望リポート(EIA)
米エネルギー情報局(EIA)2017年版展望リポートによると、天然ガスの輸出増加と石油製品の輸入減少を背景に、米国が2026年までにエネルギー純輸出国に転じるとの見通し。
米国は1953年以降エネルギー純輸入国だが、15年後半に政府が原油輸出の禁止措置を解除したことや、16年にはアラスカ州を除く米国本土から天然ガスの輸出を開始したことから、エネルギー輸入が減少し、輸出が拡大している。
EIAのシーミンスキー局長は「米国はかつてのように、完全なエネルギー自給国になる可能性がある」と指摘。
リポートによると、エネルギー消費量は基本シナリオでは16〜40年に5%増加する見通し。エネルギー生産は、コストや資源について最も悲観的な想定では、ほぼ横ばいとみられるが、低コストで生産拡大が可能になれば、50%近く増えると見込まれている。
米国は1953年以降エネルギー純輸入国だが、15年後半に政府が原油輸出の禁止措置を解除したことや、16年にはアラスカ州を除く米国本土から天然ガスの輸出を開始したことから、エネルギー輸入が減少し、輸出が拡大している。
EIAのシーミンスキー局長は「米国はかつてのように、完全なエネルギー自給国になる可能性がある」と指摘。
リポートによると、エネルギー消費量は基本シナリオでは16〜40年に5%増加する見通し。エネルギー生産は、コストや資源について最も悲観的な想定では、ほぼ横ばいとみられるが、低コストで生産拡大が可能になれば、50%近く増えると見込まれている。
石油連盟週報
ハムザ・ビンラディン容疑者を「国際テロリスト」に指定
米政府は5日、国際テロ組織「アルカイダ」の指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ・ビンラディン容疑者を「国際テロリスト」に指定したと発表。
米政府管轄下の資産凍結などの措置が取られる。
米政府管轄下の資産凍結などの措置が取られる。