・長期の低金利据え置きでリスクは皆無ではない。

・米金融当局は比較的早期に2つの目標達成も。

・金融安定性は金融当局の政策の要素になり得る。

・米不動産部門で過度のリスクテイクとなる可能性も。

・商業不動産急落なら銀行損失招く恐れがある。

・金融の不安定性を心配する理由は少ない。

・米企業は低金利の長期化を予想。

・長期の政策見通しが長期金利を安定させている。

  クレディスイスが31日公表した週報によると、米製油所の精製マージンは、8月26日までの1週間に、全5地区で上昇。

 上昇幅が最も大きかったのはロッキー山脈地域(WTI原油)で、バレル当たり4.99ドル上昇の25.70ドル。
続いてメキシコ湾(軽質ルイジアナ・スイート原油)は2.94ドル上昇の15.06ドル。

 このほか、中西部(WTI原油)は2.24ドル上昇の17.73ドル、西海岸(アラスカ・ノーススロープ原油)は1.99ドル上昇の19.24ドル、東海岸(北海ブレント原油)は1.88ドル上昇の10.20ドル

時間国名 経済指標・行事事前予想結果
8:50日本7月鉱工業生産・速報値 [前月比]+0.8%+0.0%
14:00日本7月新設住宅着工戸数 [前年同月比]+7.4%+8.9%
16:55独国8月失業率 6.1%6.1%
18:00ユーロ8月消費者物価指数(HICP、速報値)  [前年同月比]+0.3%+0.2%
18:00ユーロ7月失業率 10.0%10.1%
21:15米国8月ADP雇用統計17.5万件17.7万人
22:45米国8月シカゴ購買部協会景気指数54.051.5
23:00米国7月住宅販売保留指数 [前月比] +1.3%

九月

 株式市場:情報に惑わされやすい。吹き値は他人にあげよう。戻り待ちに戻りなしか。

 金相場:高値波乱から突っ込む場面もあるか。下値は弱気を捨てて、逆に買い向かえ。

 白金相場:戻り売り。月央以降の下値波乱は深追いせず、反転押し目買い姿勢に変化せよ。

 ゴム相場:上旬の上伸も力強さを欠く。中旬以降ボケからの下値波乱は拾い場だ。




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原油:5億2587万0000バレル (前週比227万6000バレル増加)

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クッシング原油:6386万7000バレル(同103万9000バレル減少)

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ガソリン:2億3200万4000バレル(同69万1000バレル減少)

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留出油:1億5475万3000バレル(同149万6000バレル増加)

ADP民間部門雇用者数

ADP雇用統計:17万7千人

事前予想:17万5千人 

前回:19万4千人(17万9千人から修正)

ドル円:ADP雇用統計は金曜日の米雇用統計への期待感を高める内容となり、ドル買いが加速したものの、後半になると次第にその動きも収束した。

NYダウ:原油先物相場の下落で石油など資源関連株が売られ、投資家心理が悪化。週末に8月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードも強く、目先の利益確定を目的とした売りが優勢。

NY金:ドル高加速で英国民投票後の押し目を下回り続落も、ドル反落や米国株の下値追いで安値からは持ち直した。

NY銀:ドル反発や原油急落、金の下値追いが圧迫したが、ドル反落でプラスを回復した。

NY白金:米民間雇用増加によるドル高や原油・株価の急落で反落に転じた。

NYパラジウム:昨日の急落に対する反動やドル安・原油高で690ドル台を回復したが、ドルの急伸や原油・株価の急落、プラチナの反落で前日安値を下回る続落。

NY原油:米エネルギー情報局(EIA)の原油在庫が227万6000バレル増加
し、事前予想の100万バレル増を上回ったことから、売り圧力が強まって急落。

シカゴ大豆:産地に生育に適した天気が続いて豊作が予想されることや、テクニカル悪化、原油の下値追い、収穫接近を受けた売りで下値を切り下げた。
 
シカゴコーン:原油反落、史上最高の豊作観測、収穫期接近で一代安値を更新。

ドル・円  103.45 + 0.49

NY金  2016/ 12  1311.8 -4.7

NY銀  2016/ 9 1872.0 +4.7

NYプラ 2016/10 1054.5 -2.1

NYパラ 2016/09 673.75 -4.45

NY原油 2016/10 44.86 -1.49

シカゴ大豆  2016/11  943.000 -7.750

シカゴコーン 2016/ 12 315.500 -0.250

「親は選べないが、この三つは選べる。それは、自分の友達、自分の教育、そして自分の家族を作る相手だ。」


〜大山倍達〜

 米ボストン連銀のローゼングレン総裁(2016年投票権なし)は31日、中国の北京で講演し、低金利の持続は金融安定を脅かす恐れがあると指摘、「やや早めの金利正常化」が将来のリスクを減らすには適切との考えを示した。雇用と物価は「比較的近いうちに目標に達する」と見込んだ。

 ローゼングレン総裁は、低金利の長期化によって投資家らが高リスク資産の保有を増やす可能性があり、経済情勢が悪化すれば、企業や家計は大きな損害を被ると説明。商業不動産価格が2013年ごろから急激に上昇していることにも懸念を示し、価格が急落すれば、金融機関の損失が増大すると警告。

 その上で、金融安定に対するリスクは、雇用最大化と物価の安定という責務を達成する上で、考慮すべき問題だと訴えた。

 「ダコタ・アクセス・パイプライン」計画は、カナダとの国境に近いノースダコタ州のシェール油田から、イリノイ州の既存のパイプラインまでの約1900キロを結び、日量約50万バレルの原油を運ぶ構想。運営会社は、鉄道やトラックより安全、効率的に輸送できるとして、38億ドルを投じ、年内の完成を目指している。

 これに対して反対運動を主導するのは、インディアンのスタンディング・ロック・スー族。連邦政府から自治権を認められた567部族の一つで、ノースダコタ、サウスダコタ両州にまたがる居留地に約8000人が暮らしている。今年から建設が本格化したのに合わせて反対運動を続けてきたが、連邦政府が7月下旬、飲料水源として利用するミズーリ川の地下にパイプラインを通すことを認める最終決定をしたことで、反発を強めている。

 同部族は「当局はわれわれの水や生活を危険にさらそうとしている」として、計画の差し止めを求め、首都ワシントンの連邦地裁に提訴。米メディアによると、8月に入ると、建設予定地周辺で数百人規模の抗議行動が連日行われ、中旬には警官との衝突も起こり、28人が逮捕された。ノースダコタ州は19日に非常事態宣言を出し、周辺道路をバリケードで封鎖するなど対策を強化。運営会社は建設を一時中断することを表明。

 全米各地のインディアン部族は「神聖な土地や水を守るのは全ての部族にとって重要だ」(ナバホ族)などと反対運動への支持を次々と表明。各部族の代表でつくる米インディアン国民会議(HCAI)も「全てのインディアンに関わる問題だ」として、幅広く支援を呼び掛けている。

 連邦地裁は9月9日に計画差し止めの是非について仮決定を下すとされる。

 ワールド・ゴールド・ カウンシル(WGC)の統計によれば、各国・地域の中央銀行による4−6月(第2四半期)の金購入量は前年同期比で40%減少し2011年以来の低水準となった。減少は3四半期連続で、少なくともここ5年で最長。

 購入が減少したのは金価格が1−6月(上期)としてはここ40年で最大の上昇を示したため。新興国では輸出が落ち込み現金収入が減少したため中銀が金の購入を減らしている模様。

 資源エネルギー庁は31日、7月の石油統計速報を発表。

 国内の燃料油販売量は、ガソリンが前年同月比1.8%減の468万0941キロリットル。灯油は0.6%減の43万7786キロリットル、軽油は0.8%増の280万8602キロリットル。

 販売量は前月と比べると、ガソリンが12.6%、灯油が7.0%、軽油が6.1%それぞれ増加。

 生産量は、ガソリンが前年同月比2.8%増(前月比15.3%増)の458万8094キロリットル、灯油が20.6%増(22.5%増)の79万7006キロリットル、軽油は3.6%減(13.5%増)の353万0853キロリットル。

 月末在庫は、ガソリンが8.8%増(2.3%減)の167万9074キロリットル、灯油が15.3%増(18.8%増)の210万7806キロリットル、軽油は10.9%減(2.6%増)の151万8246キロリットル。

 ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、A重油、B・C重油の燃料油合計では、販売量が前年同月比2.2%減の1381万2425キロリットルと10カ月連続で前年を下回ったほか、月末在庫が2.7%減の991万6455キロリットルと、12カ月連続の前年割れとなった。

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 本日の東京一般大豆は、反落。HMA(8/31:43180円)が上値抵抗として機能して上ヒゲ陰線引け。 MACでは、8月26日にヒットした売りのトリガーが継続している状態。

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