1107

asa081107NY株は大幅続落。予想以上の週間失業保険申請件数、小売販売を嫌気した。今晩の雇用統計も悪化が見込まれており、それらを含めて、景気後退懸念を織り込みに行っている状況。雇用統計に対する事前予想は、非農業部門雇用数は約20万人の減少、失業率は6.3%に低下。商品市場も短期的には、個々のファンダメンタルズではなく、株式市場の値動きに左右される展開が継続見通し。
IMFが世界経済成長予測を発表。2008年度の世界経済成長を前月から0.2ポイント引き下げ3.7%に、2009年度を0.8ポイント引き下げ2.2%としたほか、2009年度は日米欧が揃ってマイナス成長になるとの見通しも示した。

asa-soku081107本日の寄り付きは、大幅安予想。戻り売り主体の逆張り対処。



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USDA事前予想

10日に米農務省(USDA)の生産高見通し・月例需給報告に対する事前予想は以下の通り。

米生産高(18社集計、Bu) 
                           10月28日  前年度
       予想平均   (レンジ)        USDA   実績
コーン 120億6,600万(119億4,700万〜123億5,500万)120億3,300万 130億7,400万
大豆 29億1,600万( 28億7,900万〜 29億8,700万) 29億3,800万 26億7,600万


単収(18社集計、Bu/エーカー)
コーン 154.3  (152.8〜158.0)      153.9   151.1
大豆 39.2  ( 38.7〜 40.2)       39.5   41.7

2008−09年度米国期末在庫(14社集計、Bu)
コーン 11億6,000万(9億9,700万〜16億5,900万) 10億8,800万 16億2,400万
大豆 1億8,900万(1億4,600万〜 2億5,800万) 2億0,500万  2億0,500万
 
 平均を基準にして見ると、コーンは生産高、単収ともに10月28日に改定された米農務省(USDA)より上方修正されるが、大豆は逆に生産高、単収ともに下方修正される見込み。水準的には、コーンは120億Bu、大豆は29億Buを割り込むようであれば強材料、逆にコーン121億Bu以上、大豆29億Bu後半以上であれば、弱材料視されるか?

 一方、2008−09年度の期末在庫も、同様にコーンは上方修正、大豆は下方修正の見込み。



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豪雇用統計

豪雇用統計では、新規雇用者数が3万4300人増と事前予想(1万人減)を大きく上回ったことを受けて、豪ドル買い先行。
商品も安寄り・反落から小反発。

逆張り対処が賢明か



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寄り付き5分前

0955c96d.jpg ADP雇用統計は、10月の民間雇用が2002年11月以来の大幅マイナス。しかも市場予想を上回る減少。ADPの数字とは開きが生じやすいものの、週末の雇用統計の弱い結果となる可能性が嫌気されている。3日に発表された製造業調査とあわせて米供給管理協会(ISM)は、非製造業の雇用落ち込みも示された。

 プラチナ系貴金属(PGM)は、南アの鉱山会社アングロ・プラチナム(アングロプラット)の精錬所閉鎖などを受けて堅調。アングロプラットは、ポロクワネ精錬所を一時閉鎖し、生産ロスが最大6.2トンになることを明らかにした。溶鉱炉に不具合が発生し、修理に約6週間必要であるという。同精錬所の処理能力は年間20.2トン。

1106

asa081106「知ったら終い?」ご祝儀相場の命短しといったところ。



asa-soku081106



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寄り付き5分前

 夜間も反発しており、本日は「ご祝儀相場」。リーマンショック以降、大きく叩き売られてきただけに、それ相応の自律反発があってもおかしくはない。

 米国および世界の金融システム、経済情勢は依然として最悪期を脱したとは言い難く、何らかのきっかけでボラティリィティが再び高まる可能性はあるものの、まずはご祝儀による反騰から。

1105

asa081105NYは、株高・ドル高・商品高。オバマ勝利を先取りするような展開。民主党が議会を制するシナリオが支配的で、次期政権が議会とのねじれ現象解消で、経済政策の自由度が高まるとの期待を先取りする格好となった。



asa-soku081105本日の国内市場の寄り付きは、原油・石油製品のS高近辺への上昇を始め、全面高で始まりそう。



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財務長官人事

 新大統領の下での財務長官人事も注目だが、何人かの候補者をWBC監督候補に例えた話があったのでご紹介。

ルービン(王)
サマーズ(星野)
ボルガー(野村)
ガイトナー(原)

 オバマ勝利の場合は、圧勝するか否か、財務長官を始めとする経済閣僚の顔ぶれが注目材料となる。


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大統領選挙待ち

 本日の国内市場は、円安+週末の大引け時点との比較でプラスサイドに夜間が動いたため、概ね堅調推移も、今晩に大統領選挙を控え、上値を積極的に買う動きは避けられた。

 現地時間4日夕方(日本時間5日朝)から随時開票が行われ、現地時間4日深夜(日本時間5日昼)には大勢が判明する見通し。


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1104(2)

asa081104日本の休場中の海外商品市場は、反発・反落となり、合算では、概ね下げとなったが、31日(金)の東京大引け時点での比較では、概ねプラス。為替の円安ドル高進展もあり、寄り付きは、週末の動きとは反対に、大幅高でスタートしそう。

asa-soku081104金融市場にも落ち着きが見られており、今晩の大統領選挙待ちの展開に。大統領選挙の大勢は、日本時間の明朝には判明すると思われ、明日の東京時間のマーケットから、新大統領への信任の度合いが図られていく。



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1104

asa-renkyuu081104連休中の値動きはこちらの表で。

日銀金融政策決定会合

日銀は、政策金利を0.20%引き下げ0.30%とすることを決定。
4賛成・4反対で議長決定となった。
反対は、須田委員、水野委員、中村委員、亀崎委員。

声明では、
今後とも緩和的な金融環境を確保
日本経済回復に向けた条件整うには相応の時間要する
持続的成長経路への復帰に向け最大限の貢献を行っていく方針
世界経済の調整は最近いっそう厳しさを増している
当面停滞色の強い状態が続く
景気の下振れリスクが高まっている一方、物価の上振れリスクは低下


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1031

asa081031昨晩のNYは、朝方に発表された7−9月期・米GDP速報値は前期比マイナス0.3%成長と事前予想(同マイナス0.5%成長)ほど減少しなかったが、2001年第3四半期(同マイナス1.4%成長)以来の大幅な落ち込みとなった。特にGDPの7割近くを占める個人消費が前期比3.1%減少と、1999年以降で初めてマイナスとなり、減少率は1980年以来で最大を記録したことから、リセッション入りは確実との見方が広がった。商品全般の需要減少思惑が意識されやすい地合は変わらず、リバウンドを見せていた各商品も、ほぼ反落となった。

asa-soku081031本日は日銀金政策決定会合に注目。利下げを織り込みながら動いてきただけに、据え置きとなった場合「円高・株安」トレンド再会のきっかけになる可能性も。



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FOMC声明文

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は本日、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を50ベーシスポイント引き下げて、年1.00%にすることにした。
   
 経済活動のペースは、主に個人消費の落ち込みにより、著しく減速した模様。過去数カ月間に企業の設備投資と鉱工業生産は弱まり、多くの国での経済活動の減速は米国の輸出見通しを抑制している。さらに、金融市場混乱の深刻化は、家計や企業の借り入れ能力を一段と低下させるなどし、支出を一段と抑制する可能性が高い。
     
 エネルギーなどの商品価格の下落や経済活動の一段の減速見通しを踏まえ、当委員会は、インフレが今後数四半期で物価安定と一致する水準に緩和すると予想している。
  
 本日の利下げ、中央銀行による協調利下げ、異例の流動性対策、金融システム強化に向けた当局の措置を含む最近の政策行動は、時間とともに信用状況を改善し、緩やかな経済成長への回帰を促進する一助になるだろう。しかし、経済成長の下振れリスクは依然存在している。当委員会は、経済と金融の動向を注意深く監視し、持続可能な経済成長と物価安定を促進するため、必要に応じて行動する。
            
 今回のFOMCの金融政策に対して、ベン・S・バーナンキ委員長、ティモシー・ F・ガイトナー副委員長、エリザベス・A・デューク、リチャード・W・フィッシャ ー、ドナルド・L・コーン、ランドール・S・クロズナー、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・I・プロッサー、ゲリー・H・スターン、ケビン・M・ウォーシュ各委員が賛成票を投じた。
     
 関連措置として理事会は、公定歩合を50ベーシスポイント引き下げて、1.25%にすることを全会一致で承認した。この措置を講じるにあたり、ボストン、ニューヨーク、クリーブランド、サンフランシスコの各地区連銀理事会の要請を承認した。


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1030

asa081030注目のFOMCは、FF金利誘導目標と公定歩合の各0.5%引き下げ。FF金利誘導目標は1.0%に、公定歩合は1.25%になった。参加した全員が賛成で決定。

以下に声明文。

Release Date: October 29, 2008
For immediate release

The Federal Open Market Committee decided today to lower its target for the federal funds rate 50 basis points to 1 percent.

The pace of economic activity appears to have slowed markedly, owing importantly to a decline in consumer expenditures. Business equipment spending and industrial production have weakened in recent months, and slowing economic activity in many foreign economies is damping the prospects for U.S. exports. Moreover, the intensification of financial market turmoil is likely to exert additional restraint on spending, partly by further reducing the ability of households and businesses to obtain credit.

In light of the declines in the prices of energy and other commodities and the weaker prospects for economic activity, the Committee expects inflation to moderate in coming quarters to levels consistent with price stability.

Recent policy actions, including today’s rate reduction, coordinated interest rate cuts by central banks, extraordinary liquidity measures, and official steps to strengthen financial systems, should help over time to improve credit conditions and promote a return to moderate economic growth. Nevertheless, downside risks to growth remain. The Committee will monitor economic and financial developments carefully and will act as needed to promote sustainable economic growth and price stability.

Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; Timothy F. Geithner, Vice Chairman; Elizabeth A. Duke; Richard W. Fisher; Donald L. Kohn; Randall S. Kroszner; Sandra Pianalto; Charles I. Plosser; Gary H. Stern; and Kevin M. Warsh.

In a related action, the Board of Governors unanimously approved a 50-basis-point decrease in the discount rate to 1-1/4 percent. In taking this action, the Board approved the requests submitted by the Boards of Directors of the Federal Reserve Banks of Boston, New York, Cleveland, and San Francisco


asa-soku081030NY株式市場は、0.5ポイント利下げを織り込みながら強含んだが、利下げ決定後は、利食い売りと追加金融緩和を見越した買いが交錯しながらも、ダウはマイナスサイドで引けた。ドルも高値からは反落。今晩は、週間失業保険申請件数、3QGDP速報値の発表もあり、再び乱高下する可能性も。
 商品市場は、全般的に反発で、国内市場は高寄りしそうだが、株・ドル円の上値が抑えられるようだと、S残を残すコーンや粗糖以外で、戻りが売られる銘柄も出てきそうだ。


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