OPEC月報

石油輸出国機構(OPEC)月報で、昨年12月の加盟国の産油量が前月比1.1%増の日量2536万バレルだったと発表。

12月の産油量を国別にみると、サウジアラビアがほぼ横ばいの896万バレル。内戦状態が続くリビアは産油量を12.5%引き上げ、122万バレルとなった。世界全体の産油量は、58万バレル増の9293万バレルと推計した。減産を免除されているリビアのほか、イラクとアラブ首長国連邦(UAE)が主導した。

 2021年の石油需要は前年比6.6%増の日量9591万バレルと見込んだ。従来予想(9589万バレル)をわずかに上方修正した。20年は9.8%減の9001万バレルになったと推計した。

また、米国のシェールオイルの見通しは価格上昇により、やや楽観的になっており、2021年後半には生産がさらに回復すると指摘した。減産政策が競合国の増産を後押ししていることが示された。
月報によると、21年の米石油供給量は日量37万バレル増の1799万バレルで、従来予想から7万1000バレル増加した。

世界の需要見通しについては変更せず、今年の石油消費量は日量590万バレル増の9591万バレルになると予想。20年は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響で日量975万バレル減と、過去最大の落ち込みになった。

OPECは21年の世界経済成長をプラス4.4%と予想しているが、コロナ変異種や感染増加、ワクチン普及の遅れなどが少なくとも第1四半期の回復の妨げになる恐れがある。

コロナ対策案(バイデン次期大統領)

バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新たな新型コロナウイルス対策案を公表。

現金給付を1人当たりさらに1400ドル支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する。

バイデン氏の演説に先立って同陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。

ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。財政難の州・地方政府にも3500億ドルを支援し、500億ドルは中小企業対策とする。連邦政府は関連法で時給7ドル25セントを最低賃金と定めているが、バイデン氏は2倍の15ドルへの引き上げも経済対策に盛り込んだ。

米政権・議会は3月以降、すでに4回のコロナ対策を発動している。20年12月末には9000億ドルの追加財政出動を決めたばかりで、既に対策規模は4兆ドルと国内総生産(GDP)比で20%前後に達している。1.9兆ドルを積み増せば、GDP比で3割近い景気刺激策となり、過去例のない巨額の連続財政出動となる。

FRB議長発言

 パウエルFRB議長は14日、米経済が新型コロナウイルス危機から立ち直るまで時間がかかるため「利上げは当面ない」と明言した。量的緩和策も長期間維持する考えを示し、回復を後押しすると強調した。

 パウエル議長は、インフレ率が昨年のコロナ危機直後に落ち込んだ反動で、今後は上昇圧力が強まると予想した。しかし「最大雇用(の状態)へは長い道のりになる」と述べ、景気の本格回復による持続的な物価上昇にはならないとの見通しを示した。

 量的緩和策による米国債などの資産買い入れ策では、一部のFRB高官が景気回復を見込んで購入規模の縮小に言及している。パウエル議長は「出口の話をする段階にない」と指摘し、月額1200億ドル(約12兆5000億円)の買い入れペースを落とす考えがないと説明した。

 ただし、パウエル議長は追加緩和の必要性までは示唆せず。

米輸入物価

米労働省が14日発表した12月の輸入物価は、前月比0.9%上昇。
市場予想は0.7%上昇だった。

12月の輸出物価は、前月比1.1%上昇。
市場予想は0.4%上昇だった。

新規失業保険申請件数

失業保険

米労働省が14日発表した週間の新規失業保険申請件数は、96万5000件。
市場予想は79万5000件だった。

中国大豆輸入

中国税関総署が14日公表した統計によると、2020年の同国の大豆輸入量は前年(8851万トン)比13%増の1億0033万トンと、過去最高を記録した。

 大豆圧砕業者がマージン回復を受け積極的に買い付けを増やしたことや、急速に回復中の養豚業界からの需要が堅調だった。

 20年12月の輸入量は752万4000トンと、11月(959万トン)から減少し、前年同月実績(954万トン)を27%下回った。

 中国ではアフリカ豚熱(ASF)の流行で豚の飼育頭数が激減したが、回復に取り組み、現在の飼育頭数は通常レベルに近づいている。

 また、20年の米国産大豆輸入(人民元建て)は前年比56.3%増加したと。

昨晩のNYダウ

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昨晩のNYダウは続落。前日比68ドル95セント安の3万0991ドル52セントで終えた。

バイデン次期大統領が14日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行したが、取引終了にかけて下げに転じた。発表内容を見極めたいムードが広がったほか、長期金利の上昇を受けて主力ハイテク株への売りが重荷となった。15日の大手銀行を皮切りに決算発表シーズンが始まる。決算を確認したい投資家が多いことも一因。

ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比16.313ポイント安の1万3112.638で終えた。

昨晩のシカゴ穀物

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シカゴ大豆(3月限)は反発。前日比25.50セント高の1436.50セント。
週間純輸出成約高が事前予想の上限を上回る強気な内容だったことに加え、全米油糧種子加工業者協会(NOPA)の圧砕高報告を前にして、強気な見通しが浮上したことで、米国内の需給引き締まり観測が再燃したことで買い優勢となった。
                    
 
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シカゴコーン(3月限)は続伸。前日比9.75セント高の534.25セント。
需給引き締まり懸念強い中、週間純輸出成約高が強気な内容だったことも買いを促す要因となった。米農務省(USDA)発表の1月7日までの週間純輸出成約高は、来年度積みを含めて143万7700トンで前週の74万8900トンからほぼ倍増した。今年度の輸出成約累計は4538万2100トンと、前年同期の1930万1300トンの約2.35倍になっている。

昨晩のNY原油

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昨晩のNY原油(2月限)は反発。前日比0.66ドル高の1バレル53.57ドルで終えた。

世界最大の原油輸入国である中国の2020年の原油輸入量が前年比7.3%増と好調だったことが好感された。例年より気温が低い中国などアジアの暖房用燃料の需要が増えるとの見方が買いを誘った。

バイデン次期大統領がニューヨーク市場の引け後に発表する新たな米景気対策案が期待されていることも支援要因。1.9兆〜2兆ドル規模になる模様。

石油輸出国機構(OPEC)月報では、2021年の需要見通しが小幅に上方修正され、日量9591万バレルとなった。従来は日量9589万バレル。今年1−3月期や10−12月期の需要見通しが引き上げられた一方、4−6月期、7−9月期が引き下げられた。サウジアラビアの減産強化などもあって、需給が引き締まりやすくなるとの見方が強まった。

昨晩のNY白金

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昨晩のNY白金(4月限)は、続伸。前日比15.7ドル高の1126.4ドルで終えた。

米国債の利回り上昇によるドル高に上値を抑えられたが、大規模な経済対策に対する期待感を受けて堅調となった。時間外取引の高値を上回り、1130.0ドルまで上昇した。

バイデン次期米政権の経済対策が2兆ドル規模になると伝えられ、景気回復に対する期待感が支援要因となった。またパウエルFRB議長の発言を控えてドル安となったことも買い材料となった。FRB議長は、利上げや量的緩和の縮小について「当面ない」と強調。

昨晩のNY金

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昨晩のNY金(2月限)は、反落。前日比3.5ドル安の1トロイオンス1851.4ドルで終えた。

欧州中央銀行(ECB)議事録を受けてユーロ安ドル高に振れたことに上値を抑えられた。12月のECB理事会の議事要旨で、貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の銀行の借入枠引き上げを巡り、レーン専務理事兼チーフエコノミストの提案に一部メンバーが反対し、引き上げ幅が縮小されていたことが分かった。

米政府の財政支出が拡大するとの観測から米長期金利の先高観が強く、戻りを売られた。バイデン次期米政権の経済対策が2兆ドル規模になると伝えられたことを受けて米国債の利回りが上昇したことが圧迫要因になった。
一方、パウエルFRB議長の発言を控えてドル安となった事は下値支持要因。

昨晩の海外市場

ドル円:103.78 - 0.11

NY金2021/2: 1851.4 - 3.5    

NY白金 2021/4:1126.4 + 15.7  

NYパラ 2021/3:2423.30 + 26.20  

NY原油 2021/2:53.57 + 0.66

シカゴ大豆 2021/3:1430.50 + 24.25

シカゴコーン 2021/3:534.25 + 9.75

昨晩の海外株式市場

NYダウ:30,991.52(−68.95)

S&P500:3,795.54(−14.30)

ナスダック:13,112.638(−16.313)

松下幸之助

一人だけの繁栄はあり得ない。自他ともに生きようと望むところに、共存共栄の花がひらく。

ウラン金属の研究開発に着手

国際原子力機関(IAEA)は13日、イランが核燃料物質であるウラン金属の研究開発に着手したと加盟国に報告した。ウラン金属は核兵器製造のために用いられることが多い。

トランプ米政権は18年に一方的に核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開した。これに反発するイランは核合意で定められた制限を次々と逸脱している。

1月上旬には濃縮度20%のウラン製造に着手。濃縮作業は急速に進んでいるとみられ、20%まで上がれば核兵器級である90%への到達は容易になるとされる。
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菊川 弘之

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