黒田日銀総裁会見
・政府の経済対策や安定的な財政・社会保障制度などが消費増税の影響緩和
・2015年10月の消費再増税を前提に金融政策や見通し決めている
・量的質的金融緩和は効果を発揮、手応え感じている=物価目標導入1年で
・ベア実現する過程で個人消費に顕著な改善みられてくるだろう=春闘注視
・物価目標に近付ける上でも賃上げ重要だが、それだけで決まらない
・米ルー財務長官発言、金融政策に特に影響受けることはない
・非伝統的政策めぐり忌憚なく意見交換。非公式な意見交換も=ダボス会議
・為替で特定の水準を狙ったりしていない=金融緩和政策で
・欧州がディスインフレからデフレに近づく心配はあまりしていない
・他国のディスインフレに引きずられ日本がまたデフレに戻る必要は全くない
・全体の動きに懸念は持っていない=追加緩和の憶測に基づく市場動向で
・これまでのところリスクは顕在化してないし、顕在化しなければ現政策は続く
・2015年10月の消費再増税を前提に金融政策や見通し決めている
・量的質的金融緩和は効果を発揮、手応え感じている=物価目標導入1年で
・ベア実現する過程で個人消費に顕著な改善みられてくるだろう=春闘注視
・物価目標に近付ける上でも賃上げ重要だが、それだけで決まらない
・米ルー財務長官発言、金融政策に特に影響受けることはない
・非伝統的政策めぐり忌憚なく意見交換。非公式な意見交換も=ダボス会議
・為替で特定の水準を狙ったりしていない=金融緩和政策で
・欧州がディスインフレからデフレに近づく心配はあまりしていない
・他国のディスインフレに引きずられ日本がまたデフレに戻る必要は全くない
・全体の動きに懸念は持っていない=追加緩和の憶測に基づく市場動向で
・これまでのところリスクは顕在化してないし、顕在化しなければ現政策は続く
東京金(チャート分析)
東京ゴム(チャート分析)
東京白金(チャート分析)
日経225(チャート分析)
LBMA貴金属予想(2014年平均価格)
日銀金融政策決定会合
・金融政策の現状維持を決定
・全員一致で金融政策の現状維持を決定
・現行の量的・質的緩和策の継続決定
・景気判断、「緩やかな回復を続けており消費増税前の駆け込み需要も」
・景気先行き、「基調的には緩やかな回復を続けていく」
・白井審議委員:国内の雇用・所得環境の改善にも言及すべきとリスク要因の記述に反対
・消費者物価の前年比、消費税率上げの影響を除きしばらくの間1%台前半で推移
・木内日銀審議委員、2%の物価目標、中長期的に目指すとの議案を提出=反対多数で否決
市場は一旦、円高で反応。104円割れ。
・全員一致で金融政策の現状維持を決定
・現行の量的・質的緩和策の継続決定
・景気判断、「緩やかな回復を続けており消費増税前の駆け込み需要も」
・景気先行き、「基調的には緩やかな回復を続けていく」
・白井審議委員:国内の雇用・所得環境の改善にも言及すべきとリスク要因の記述に反対
・消費者物価の前年比、消費税率上げの影響を除きしばらくの間1%台前半で推移
・木内日銀審議委員、2%の物価目標、中長期的に目指すとの議案を提出=反対多数で否決
市場は一旦、円高で反応。104円割れ。
金・禁輸措置(パキスタン)
IMF世界経済成長見通し(2014年)
ネット選挙運動が解禁されましたが。。。。
「どうなる!どうする!株・為替・商品 第三弾」
国際エネルギー機関(IEA)月報
国際エネルギー機関(IEA)は21日公表した石油市場月報で、2014年の石油需要を前年比125万バレル(1.4%)増の日量9247万バレルと予想。前月予想から10万バレルの上方修正で、上方修正は5カ月連続。
13年の石油需要推計は前年比124万バレル(1.4%)増の日量9122万バレルで、前月から5万バレル上方修正。
米国の第4四半期(10〜12月)の石油需要が従来予想を日量70万バレル上回ったほか、日本、ロシア、韓国などでも予想を超える需要があったと指摘。経済協力開発機構(OECD)加盟国の13年通年の需要推計は前年比8万5000バレル(0.2%)増と、10年以降で初めて増加に転じた。
一方、OECD非加盟国の13年10〜12月の需要推計は前回月報から下方修正し、中でも中国は日量29万バレル引き下げ。中国の需要は13年通年の推計も従来の前年比3.8%増から3.0%増に改めたが、14年は3.6%増に戻すと見込んだ。
13年12月の世界の石油生産は、前月比2万バレル減の日量9223万バレルで、13年の通年平均は前年比61万バレル(0.7%)増の日量9157万バレル。通年平均は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国が86万バレル減少した一方、非OPEC諸国が135万バレル増加。
13年の石油需要推計は前年比124万バレル(1.4%)増の日量9122万バレルで、前月から5万バレル上方修正。
米国の第4四半期(10〜12月)の石油需要が従来予想を日量70万バレル上回ったほか、日本、ロシア、韓国などでも予想を超える需要があったと指摘。経済協力開発機構(OECD)加盟国の13年通年の需要推計は前年比8万5000バレル(0.2%)増と、10年以降で初めて増加に転じた。
一方、OECD非加盟国の13年10〜12月の需要推計は前回月報から下方修正し、中でも中国は日量29万バレル引き下げ。中国の需要は13年通年の推計も従来の前年比3.8%増から3.0%増に改めたが、14年は3.6%増に戻すと見込んだ。
13年12月の世界の石油生産は、前月比2万バレル減の日量9223万バレルで、13年の通年平均は前年比61万バレル(0.7%)増の日量9157万バレル。通年平均は、石油輸出国機構(OPEC)加盟国が86万バレル減少した一方、非OPEC諸国が135万バレル増加。
非常事態宣言(タイ)
反タクシン元首相派デモ隊による「バンコク封鎖」が続く中、総選挙の投票を2月2日に控え、タイの首都バンコクと周辺3県の一部に22日、非常事態宣言が発令された。
先週末の講演会でもお話した通り、ゴム市場は、納会・発会に伴う限月乗り換えの動きや、中国の旧正月を前に買い手が少なくなるとの思惑から、下値を試す動きが先行しているが、直近安値を割り込んで投げから下げ加速するようなら、タイの減産期に向けての良い買い場を提供する事態となるかもしれない。
買い方としては、まずは極端な安値示現を期待する情勢。新規の買いは値頃での判断は避け、オーバーシュート気味の安値から長い下ヒゲや長大陽線などのチャート上の底打ちパターンを待ちたい。
先週末の講演会でもお話した通り、ゴム市場は、納会・発会に伴う限月乗り換えの動きや、中国の旧正月を前に買い手が少なくなるとの思惑から、下値を試す動きが先行しているが、直近安値を割り込んで投げから下げ加速するようなら、タイの減産期に向けての良い買い場を提供する事態となるかもしれない。
買い方としては、まずは極端な安値示現を期待する情勢。新規の買いは値頃での判断は避け、オーバーシュート気味の安値から長い下ヒゲや長大陽線などのチャート上の底打ちパターンを待ちたい。