15日（月）
中国中期貸出制度（MLF）1年物金利
米小売売上高（3月）
米NY連銀製造業景気指数（4月）
ブリーデン英中銀副総裁「Innovate Finance Global Summit 2024」出席
レーンECBチーフエコノミスト、UCD経済学会主催イベント出席
ローガン・ダラス連銀総裁、日銀IMF共催「ジェンダー多様性会議」出席
IMF世銀春季会合（20日まで）

16日（火）
中国GDP（第1四半期）
中国新築住宅価格・中古住宅価格・不動産投資（3月）
中国小売売上高・鉱工業生産（3月）
英週平均賃金（2月）
カナダ消費者物価指数（3月）
IMF世界経済見通し
国際スワップデリバティブ協会（ISDA）年次総会（18日まで）
ショルツ独首相と中国習近平国家主席が会談
ベイリー英中銀総裁、IMF世銀春季会合で講演
英中銀次期副総裁のロンバルデリ氏、議会証言
ビルロワドガロー仏中銀総裁、NYエコノミッククラブで講演
マックレム加中銀総裁、IMF世銀春季会合でカナダ経済に関する討論会参加
ジェファーソンFRB副議長、金融政策について講演
デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、スタンフォード経済政策研究所で講演
ワールド・フューチャー・エナジー・サミット2024（18日まで）

17日（水）
NZ消費者物価指数（第1四半期）
英消費者物価指数・生産者物価指数（3月）
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
G20財務相中央銀行総裁会議（18日まで、米ワシントン）鈴木財務相出席
ハスケル英中銀委員、討論会参加
ナーゲル独連銀総裁、リンドナー独財務相、国際金融協会（IIF）討論会参加
グリーン英中銀委員、国際金融協会（IIF）「世界経済見通し」講演
シュナーベルECB理事、国際金融協会（IIF）「不確実な時代における金融政策の課題
」講演
ボウマンFRB理事、国際金融協会（IIF）夕食会参加
メスター・クリーブランド連銀総裁、連邦準備制度について講演

18日（木）
豪雇用統計（3月）
日銀「金融システムリポート」（4月）
野口日銀審議委員、金融経済懇談会で挨拶
半導体受託生産世界最大手の台湾TSMC決算（第1四半期）
米フィラデルフィア連銀景気指数（4月）
米景気先行指数（3月）
ボウマンFRB理事、討論会参加
ウィリアムズNY連銀総裁、討論会参加
ボスティック・アトランタ連銀総裁、経済見通しについて講演
ボスティック・アトランタ連銀総裁、経済見通しおよび金融政策、不動産について講演

19日（金）
日本消費者物価指数（3月）
英小売売上高（3月）
植田日銀総裁、ピーターソン国際経済研究所「最近の日銀の金融政策枠組みの変化」講演
ナーゲル独連銀総裁、ピーターソン国際経済研究所で講演
ラムスデン英中銀副総裁、ピーターソン国際経済研究所「パンデミック後のインフレに対する金融政策」講演
グールズビー・シカゴ連銀総裁、会議出席
インド総選挙（6月1日まで）

干し草の山から針を探すな。干し草の山を買うだけ！

(Don’t look for the needle in the haystack. Just buy the haystack!)

イランによるイスラエルへの攻撃を巡り、米バイデン大統領は13日、G7首脳で14日に電話協議するとホワイトハウスを通じて声明を出した。国連安全保障理事会も同日にも緊急会合を開く。

イスラエルの対外特務機関モサドは14日、イスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの新たな休戦案を拒否したと発表。

イランは13日夜、イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。45年に及ぶ両国の敵対の歴史でも、直接の攻撃は初めて。

国連安全保障理事会は、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて対応を協議するため、緊急会合を開くことを決定。

イスラエルの国連大使は「イランは国連憲章と国際法に明らかに違反している」として、「イラン革命防衛隊をテロ組織に指定すべきだ」などと主張。

一方、イランの国連代表部は旧ツイッター＝「X」で、「安保理はイスラエルの侵略行為を非難しなかった」としたうえで、「特定の国がイランの正当な権利の行使を非難することは、被害者と加害者を同一視することで、立場を逆転させようとしている」と訴えた。

イランの国連代表部は13日夜（日本時間14日午前）、X（ツイッター）への投稿で、イランによるイスラエルへの軍事行動について、在シリアのイラン外交施設への攻撃に対する報復だとし、「問題はこれで終わったものと考える」と言及。イスラエル領への攻撃は今回の一度限りと示唆した。

株式市場の面白い点の 1 つは、ある人が買うたびに別の人が売るということであり、両者は自分が抜け目ないと思っていることです。

(One of the funny things about the stock market is that every time one person buys, another sells, and both think they are astute.)

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは米東部時間の11日夜、今後2日以内に在シリア大使館攻撃の報復として、イランが近くイスラエルに攻撃の可能性があると報じた。

高まる緊張を受け、各国政府は一斉に自国民に対しイランやイスラエル、周辺地域への渡航中止勧告を出した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報で、今年の石油需要の伸びの予測を下方修正した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の消費量が予想を下回り、製造業の活動も低迷していることを理由に挙げた。

２０２４年の需要の伸びは日量１２０万バレルと、１３万バレル引き下げた。

最大の石油輸入国である中国の新型コロナウイルスに関連した繰り越し需要も一巡したとの見方を示した。

「この冬は終盤に異例な温かさとなり、ＯＥＣＤ諸国で暖房用燃料の使用が例年より減少したため、多くの国の供給データは軟調となった」と分析した。

「加えて先進国における長引く製造業の不振が産業用燃料の需要を引き続き押し下げた」と指摘した。

２５年の需要の伸びは日量１１０万バレルに縮小すると予想した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は横ばいとなり、電気自動車（ＥＶ）の拡大が加速する見込みとした。

世界の石油需要増に対する中国の寄与は、２３年の７９％から２４年には４５％、２５年は２７％に弱まるとしている。

米労働省が１２日に発表した３月の輸入物価指数は前月比０．４％上昇した。エネルギー製品や食品の値上がりを背景に３カ月連続で上昇した。ただ、基調的な輸入インフレ圧力は抑えられた。

市場予想（関税を除いたベース）は０．３％上昇だった。

２月の輸入物価指数は０．３％上昇と、前回発表から改定はなかった。

３月の前年同月比は０．４％上昇し、２０２３年１月以来、１年２カ月ぶりのプラスとなった。２４年２月は０．９％下落していた。

３月の燃料・潤滑油は前月比４．７％上昇。２月は１．３％上昇していた。石油価格が６．０％急騰したが、天然ガス価格は３１．９％下落した。

３月の食品・飼料・飲料は１．６％上昇。２月は０．３％上げていた。

燃料と食品を除くコア輸入物価指数は３月に横ばい。２月は０．１％上昇していた。３月の前年同月比は０．４％低下した。

米ミシガン大学が１２日発表した４月の消費者信頼感指数（速報値）は７７．９と３月の７９．４から低下した。今後１年およびそれ以降のインフレ期待は高まっていることが示された。

事前予想は７９．０。

goldETF1
１２日のＳＰＤＲゴールドの現物保有高は、前日比４．０３トン減の８２６．７２トン。

wti200
昨晩のNY原油（５月限）は反発した。前日比0.64ドル高の1バレル85.66ドルで終えた。一時は87.67ドルと期近物として昨年10月下旬以来、約5カ月半ぶりの高値を付けた。

シリアのイラン大使館を空爆したイスラエルに対するイランの報復攻撃を待つなかで、一時的に買いが強まったものの、高値から押し戻されて引けた。レバノンの親イランの武装組織ヒズボラがイスラエル北部に向けて大規模なミサイル攻撃を実施し、対イスラエル報復の狼煙かと思われたが、ヒズボラの動きにその他の武装組織やイランが続くことはなく、瞬間的に高まった緊迫感が後退し高値から離れた。

クウェートやカタールなど一部の国は、国内の米軍に対してイラン攻撃のために基地や領空を利用しないよう要求したもよう。中立性を維持するためとみられている。また、中東各国やその他の国々は自国民に対してイランやイスラエルからすぐに退去するよう要請している。

国際エネルギー機関（IEA）月報で2024年の世界の原油需要見通しを引き下げた。新型コロナウイルス禍からの経済再開による需要増が一巡し、電気自動車（EV）普及などもエネルギー消費を抑えるとした。

12日にベーカー・ヒューズが発表した米国の石油掘削設備（リグ）の稼働数が前週から減少。

nyg200
昨晩のNY金（６月限）は続伸した。前日比1.4ドル高の1トロイオンス2374.1ドルで終えた。

中東情勢を巡る不透明感や、リスク回避姿勢の高まりから一時は2448.8ドルと連日で最高値を付けた。

レバノンの親イランの武装組織ヒズボラがイスラエル北部に向けて大規模なミサイル攻撃を実施し、対イスラエル攻撃の狼煙かと思われたものの、ヒズボラの動きにその他の武装組織やイランが続くことはなく、短期的な過熱感もあり、買い一巡後は持ち高調整の売りが出て上げ幅を縮めた。

yen200
昨晩のドル円は、前日比5銭円高・ドル安の1ドル=153円20〜30銭で終えた。同日の米株式相場の下落や中東の地政学リスクの高まりを受け、リスク回避の円買い・ドル売りが入った。日本政府・日銀による円買いの為替介入に対する警戒も根強い。
euro200
ユーロは対ドルで4日続落し、前日比0.0085ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0635〜45ドルで終えた。一時は1.0623ドルと、2023年11月上旬以来、およそ5カ月ぶりのユーロ安・ドル高水準を付けた。欧州中央銀行（ECB）が利下げする時期が近づいているとの観測や、中東情勢の緊迫の高まりを背景に、ユーロ売り・ドル買いが出た。

dow200
昨晩のNYダウは5日続落し、前日比475ドル84セント安の3万7983ドル24セントと1月下旬以来の安値で終えた。インフレや地政学リスクを巡る懸念が投資家心理の悪化につながった。

４月のミシガン大学消費者調査では、1年後の予想インフレ率は3.1%と3月（2.9%）から上昇した。一方、消費者態度指数は77.9と市場予想（79.9）に反して3月（79.4）から低下した。

ナスダック総合株価指数は反落した。前日比267.104ポイント安の1万6175.094で終えた。前日に過去最高値を更新した後で、週末を前にした持ち高調整の売りが出やすかった。

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