東京ゴム(チャート分析)

r東京ゴムは、ここにきての上昇で、三尊天井が否定され、ダブルトップになるか否かが焦点となってきた。

 8月高値(214円)を上抜けると、売り方のストップロスが入りそうだが、ゴムはよく「鬼より怖い一文新値」の動きを見せるため注意したい。

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中国株下落

 中国株が下落している。前日の米株高にも反応薄。日経平均も徐々に上値を抑えられ始めている。
 NYダウも八陽連で、いつ修正が入ってもおかしくない時間帯。ここ最近、株価の動きに影響を強く受けている商品市場も注意したい。リード役は中国。

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投機規制(CFTC)

 25日には米商品先物取引委員会(CFTC)は、先物市場の大口トレーダーが保有するポジションの詳細を示した新たな報告を、8月末までに発行する、としていたが、27日になって、より細分化した建玉明細報告を28日には発表しないことを発表。

 CFTCは、新たな建玉明細では、生産者および最終消費者からスワップ・ディーラーのポジションが区別され、さらには、「非商業筋」つまり投機家から、ヘッジファンドが区分けされる予定だった。

 当欄でも何回か書きましたが、投機規制の動きは、短期的にはエネルギー市場の上値を抑える要因となろうが、主要なインデックスファンドを運用するS&P、ゴールドマンサックス、ダウジョーンズ、UBS(AIGから移行)の方が、政治権力という意味では、ある面CFTCよりも強力で、結局は妥協案的な規制にしかならないと思われる。

 ゲンスラーCFTC委員長は、ゴールドマン・サックス出身で、クリントン政権下の1997年に財務次官補(金融市場担当)、1999年に財務次官(国内金融担当)を務めた経験を持ち、グリーンスパン時代には、規制緩和に賛同、エンロン、AIGの過剰デリバティブ取引及びその崩壊を招いた戦犯の一人とされる人物。

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ジム・ロジャーズ(NHK新BSディベート)

0f926b56.JPGNHK新BSディベート(8/23)でジム・ロジャーズがインタビューに答えていました。

Q:アメリカは世界経済を牽引できるか?
A:皆さまは、今我々が歴史的な大転換期にあることを見逃されているようです。1920〜30年代、世界の中心はイギリスからアメリカへと移りました。イギリスはそれ以降数十年間、衰退を辿りました。
 現在、また、新たな金融危機に突入し、アメリカからアジアへと世界の中心が移っているのです。今、資産はアジアにあります。世界の債権の多くは中国、日本、韓国、インド、台湾、香港、シンガポールが持っています。マネーはアジアにあります。ダイナミズムもアジアにあります。

 歴史を見てもわかるように、借金を抱えた国に群がろうという人など、いた試しがありません。人は皆、お金のあるところ、資産のある所に近づこうとするのです。

 我々は今まさに、西洋から東洋への、大きな転換期のさ中にあります。21世紀はアジアの世紀になります。そしてアメリカは、イギリスがかつて数十年間経験したような衰退を辿るのです。初めに申した通り、短期的にはアメリカ経済が大きく改善することは間違いありません。それは、大量の資金が注入されているからです。

 中国、日本などがなかったら、アメリカは今すぐにでも破産します。誰が請求書の支払をしているかご存知ですか?アジアの人々がアメリカの勘定を支払っているのです。今、まさに、転換が起きているのです。これが良いとは思いませんが事実です。しばらくの間は体裁を整えていられるでしょう。それはアメリカと世界経済に巨額の資金が注入されているからです。でも最終的にはアメリカが更に速い速度で衰退し、その代償を支払うのは中国、日本、インドなどの人々なのです。

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ジム・ロジャーズ(NHK新BSディベート)

0f926b56.JPGNHK新BSディベート(8/23)でジム・ロジャーズがインタビューに答えていました。

Q:新エネルギー産業の可能性?
A:今、どの代替エネルギーも競争力がありません。太陽エネルギーは、補助金がなかったら原油価格が70ドルでも、あるいは100ドルであったとしても競争できません。風力発電も70ドルの石油とは競争できないが、これができるのは、補助金があるからです。

 採算性のない産業に補助金を与えると世界に後れます。新しく、競争力がある産業部門に労力と資金を費やしている国々が先頭を行き、非効率な産業に補助金を投じるところは後れます。アメリカは確実に非効率な産業を助成しています。それでは競争力は付きません。これでは、人口3億を抱えるアメリカの問題解決にはなりません。

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ジム・ロジャーズ(NHK新BSディベート)

0f926b56.JPGNHK新BSディベート(8/23)でジム・ロジャーズがインタビューに答えていました。

Q:アメリカの、不良資産の処理は進んだのか?
A:アメリカはまだ十分に不良資産を処理していません。一部は処理されたかも知れませんが、不良資産と放漫経営を支えることによって問題が解決できると考えるのはまともとは思えません。
 本来、企業が破綻した場合、有能な人が無能な人から資産を受け継いで清算してから再生させるのです。ところが、アメリカ政府が今やっていることは、有能な人々から資産を奪い無能な人々に与えて「では、有能な人々の資産とお金を使って彼らと競争しなさい」と言っているようなものです。
 これは馬鹿げています。事は悪くなる一方です。今まで問題が解決された事例を見てください。痛みを受け止め不良資産を処理して再出発した国々です。アメリカの不良資産の処理は全く不十分で、日本と同じ過ちを繰り返しています。

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ジム・ロジャーズ(NHK新BSディベート)

0f926b56.JPGNHK新BSディベート(8/23)でジムロジャーズがインタビューに答えていました。

Q:オバマ政権による巨額な財政支出を伴う景気刺激策について
A:多くの人々に多額の資金を与えれば、暫くは元気でいるかも知れません。
ただ、最終的にはより多くの問題を引き起こすのです。
今の経済の強さは数ケ月は続くかも知れませんが、いずれ更なる過剰とバブルの方向へと傾いていきます。
あるバブルから別のバブルに移行することによって、アメリカの問題を解決しようとしても無理です。残念ですが、更に深い溝へと自らを陥れているのです。

 先ほど赤字の数字を示してくれましたが、あれで全てではありません。米国政府内の一部の専門家によると、20兆ドルにも及ぶ可能性があるそうです。先ほど示された数字は実際の中のほんの一部にすぎない。状況はもっと悪いのです。その代償は日本人、中国人などが支払うことになります。その原因はアメリカが問題を深刻化させているからです。

Q:オバマ政権の金融安定化策について
A:今まで、債務と財政政策について話して来て、まだ金融政策については触れていませんでした。
 世界中の中央銀行が大量の紙幣を増刷しています。歴史を振り返ると、大量の通貨供給は必ず後悔を招きました。今、史上初めて、世界中の中央銀行が大量に資金供給していますが、いずれはその通貨は吸い上げなくてはならなくなり、それはそれで問題を起こすでしょう。あるいは世界中でインフレが起こるか、いずれかです。

 問題を解決するために紙幣の印刷機をフル回転させるという手段が取られたときに、巨額の債務と組み合わされば、時期がいつになるかは別にして、いずれ深刻な問題を招くということに、なぜ皆が気づかないのでしょうか。

 これから困難な問題に直面するでしょう。それは、過剰がなくなることを我々が許さず、過剰を解消するどころかむしろ増やしてきたからです。

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ジム・ロジャーズ(NHK新BSディベート)

1501831f.jpgNHK新BSディベート(8/23)でジム・ロジャーズがインタビューに答えていました。

Q:アメリカ経済は復活するのか、それとも衰退するのか?
A:アメリカ経済が回復したのは政府が大量の資金を投入したからです。ただ、それも短期的な回復に止まり、中期的には問題が再発し、長期的には深刻な低迷にとなり、かつての好景気の水準に戻ることは決してないでしょう。

Q:アメリカ経済は底を打ったか?
A:アメリカ経済は一時的に底を打ちました。(楽観論の)皆様は「行き過ぎがすでに是正された」と仰いましたが、実は更なる過剰が積み上がりつつある。以前とは異なる種類の過剰です。これでは持ちません。何故なら、今後更にこの過剰が悪化するからです。

世界の債権国は、今ではすべてアジアにあり、世界の産油国は全て西側諸国です。
このことによって更に問題が発生するでしょう。通貨危機が今後1〜2年の間に起き、これから危機や問題が増えるでしょう。

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OPEC総会

 石油輸出国機構(OPEC)は、9月のウィーンでの総会では生産の据え置きで合意する可能性。

 リビアの国営石油会社NOCのガネム総裁や、カタールのアティーヤ・エネルギー・産業相などから、生産据え置きとの見方が示され、複数のOPEC当局者は、原油価格が1バレル70ドル付近にあることに満足している、との発言が出ている。

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インプラッツ決算

南アの鉱山会社インパラ・プラチナム(インプラッツ)の決算発表によると、1株当たり利益は1001セント。前年度の2065セントから減少。貴金属需要減少による価格下落が主因。

 プラチナ生産は前年度比10.6%減の53.0トン、パラジウム生産は同3.4%減の31.4トン、ロジウム生産は同5.0%減の7.7トンとなった。

 今後の見通しに関しては、ジンバブエの状況が好転すれば生産が大幅に増加する可能性があるとしている。

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衆院選の影響は?

 今週末には衆院選の当開票が行われる。民主党の獲得議席数は300議席を上回るとの見方が大勢で、480議席の3分の2(320議席)を上回るとの見方もある。

 民主党政権誕生により、子供手当・出産支援、公立高校の実質無償化、高速道路の無料化、ガソリン税等暫定税率の廃止などの政策を通じて、消費者への所得移転が進むことが予想され、これらの政策は個人消費を押し上げる可能性。政権交代は短期的には日本株の上昇要因となると見る。
 
 日本株と円相場の逆相関関係が続く中、衆院選を受けて日本株が買われた場合、「株高・円安」が予想される。

 ただし、民主党圧勝はかなりの部分織り込まれており、選挙の結果を受けた「株高、円安」は極めて短期的なものにとどまる可能性が高く、中長期的には、選挙の影響は限定的と見る。株価・為替動向はグローバルトレンドに追随する展開に戻る。

 一部で民主党政権になると日本の為替政策の変化が起きるとの見方もあるが、民主党幹部の為替政策に関する発言を見る限り、為替政策の大幅なシフトを示唆するような内容は見当たらない。

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本日の注目指標

 本日は各国で多くの主要経済指標の発表が予定されている。アジア時間には日本の8月製造業PMI、7月全国コアCPI、7月完全失業率、7月家計調査などに注目。

 製造業関連指標は堅調な結果が見込まれる一方、雇用、個人消費関連指標は悪化が予想される。

 海外時間には、ユーロ圏の8月鉱工業・消費者信頼感指数、米国の7月個人消費、8月ミシガン大消費者景況感指数・最終値に注目。

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プラスサイドで始まる見通し

asa090828昨晩の海外市場の値動きは、こちら。
 米第2四半期GDP改訂値は速報値と同じ前期比年率-1.0%。コンセンサス(-1.5%)よりも強めの結果。新規失業保険申請件数は前週の58.0万件から57.0万件に小幅減少。また、継続失業保険受給者数も減少した。
asa-soku090828本日の東京市場の寄り付きは、円高が海外高を相殺しそうだが、概ねプラスサイドで始まる見通し。

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商品は反発

NY金:947.3(+1.5)
NY白金:1,240.5(+2.1)
NY原油:72.49(+1.06)
シカゴ大豆:996.00(-0.50)
NYコーヒー:121.35(-3.15)
シカゴコーン:329.25(+3.00)
NY粗糖:22.49(+0.12)
ドル・円:93.51(-0.67)
NYダウ:9580.63(+37.11)

 昨晩の海外市場は、ドル円の上値は重い。商品は概ね反発。
7年債入札(発行額280億ドル)の結果は、最高落札利回りが3.092%。入札直前の市場予想の3.124%を下回った。前回入札(7月30日)は3.369%。応札倍率は2.74倍と、前回の2.63倍を上回った

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木を見て森を見ず

 小さいことに心を奪われて、全体を見通さないことのたとえです。

 マーケットでは、目先の利益にとらわれ、相場全体の大きな流れを見失うことをいさめた格言。似たような内容の格言に「鹿を追う者は、山を見ず」があります。

 チャートを見る場合も、日足だけでなく、週足、月足と長い時系列のものも併用して見ると、歴史的な値位置や大局観も感じられるのではないでしょうか?

 長期のトレンドは、どうなっているか?中期のトレンドは、どうなのか?を把握した上で、短期のトレンドを探ることは、有意義であると思います。

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菊川 弘之

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