週末の海外市場(ヘッドライン)

yen

ドル円:午前中は米株高を背景に低リスク通貨とされる円売りドル買いが見られたが、午後は米ニューヨーク・タイムズ紙の報道をきっかけに円買い・ドル売りが優勢となった。

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NYダウ:続伸。原油高を受けて資源関連株が上昇したほか、農機のディアなど好業績を発表した銘柄が買われ相場を押し上げた。良好な四半期決算を好感した買いも入った。

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NY金(6月限):米セントルイス連銀のブラード総裁が、3月の利上げ後は景気が減速しているとし、(年内あと2回の)利上げペースは速すぎると発言したことや、ドル安・原油高の加速や、ロシア・ゲートによる米国の政局不安で反発。ただ、米国株の急伸や長期金利低下が頭を抑えた。

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NY銀(7月限):ロシア・ゲートによる米国の政局不安や、ドル安・原油高の加速、米株
価指数先物の上値追い、金の反発で値を飛ばした。

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NY白金(7月限):トランプ米大統領のロシア・ゲートによる米国の政局不安や、ドル安・原油高の加速、米国株の急伸で値を飛ばした。ただ、金の反落で上げ幅を縮小。

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NYパラ(6月限):売りが先行して760ドルを下回ったあと、ドル安・株高・原油高やプラチナ反発で切り返したが、米国の政局不安による手じまい売りで反落。

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NY原油(7月限):15日にサウジアラビアとロシアが2018年3月まで減産延長が必要との見解が一致し、その後、クウェート、イラン、さらにイラクも減産延長支持の動きを示したことで、25日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会で、減産期間が来年3月まで9ヶ月間延長が決定されるだろうとの思惑から買いが先行。NYダウが大幅高となったことでリスクオン(リスク容認)ムードが強まり、上げ幅を拡大。

cs

シカゴ大豆(7月限):ドル安・原油高や、週末の産地の降雨予報による作付け遅れ懸念、飼料穀物の急伸、ブラジル通貨レアルの急落が一服してブラジルの農家売りが一巡したことから修正高となった。

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シカゴコーン(7月限):急反発。ドル安・原油高や大豆・小麦の上昇を好感、ブラジル通貨レアルの急落が一服したことや、週末の産地の降雨予報による作付け遅れ、大豆への作付けシフトによる作付面積の下方修正予想で前日高値を突破した。

週末の海外市場

ドル・円   111.25 - 0.24 

NY金  2016/ 6  1253.6 + 0.8

NY銀  2016/7   1679.6 + 12.6

NYプラ 2016/7  940.2 + 3.4  

NYパラ 2016/6    760.70 - 4.75 

NY原油 2016/5   50.33 + 0.98

シカゴ大豆  2016/7 953.00 + 8.25

シカゴコーン 2016/7 372.50 + 6.50

中村天風

運命には二種類ある。どうにもしようのない運命を天命といい、人間の力でうち開くことのできるものを宿命という

弾道ミサイル発射

韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮が同日午後に中部の北倉付近から弾道ミサイル1発を発射したと明らかにした。大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないと推定される。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入り8回目。

サウジと巨額の武器輸出で合意

 トランプ米大統領はサウジアラビアに20日到着、サルマン国王と会談した。サウジとは、米国内への投資拡大や巨額の武器輸出などで合意。トランプ氏はサウジと、米国史上最大規模とされる約1100億ドル(約12兆円)に及ぶ武器売却の契約に署名。

 オバマ前政権は昨年、サウジアラビアが軍事介入するイエメン内戦で、民間人の犠牲拡大を懸念して、サウジへの武器売却計画を停止するなど軍事支援を制限していた。

 トランプ氏はこの方針を転換し、戦車や艦艇、ミサイル防衛システムなど米国製の武器を売り込んだ。トランプ氏は「イランの脅威に直面してサウジアラビアと湾岸地域の長期の安全保障を支援する一方、サウジの対テロ作戦への関与を支援し、米国の負担を軽減する」とした。

イラン大統領選

 イラン大統領選では、現職の保守穏健派のロウハニ大統領が、再選を決めた。

 トランプ米大統領は、イラン大統領選に合わせるかのように、イスラム教シーア派国家イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の大国サウジアラビアを初の外遊先に選んだ。湾岸のアラブ諸国と連携した包囲網の強化を目指している。米国とイランは、シリアやイエメンの内戦でも対立する勢力をそれぞれ支援しており、早期に歩み寄る可能性は低い。

 イランは2015年に米欧などと核合意に達し、主要な経済制裁は解除されたが、ミサイル開発や「テロ支援」を巡る制裁は残っている。

 内政では経済回復を進める上で、膨大な権益を持つ革命防衛隊との関係が焦点。 約12万人の兵員を擁する革命防衛隊は、1979年のイスラム革命の理念防衛のため創設されたが、多くの系列企業を抱えて経済分野にも進出し、肥大ぶりは「モンスター」と称される。
 ロウハニ政権が今後、外資導入や経済開放を進めようとした場合、防衛隊関連企業の抵抗が予想される。

中村天風

欲しいっていうものが自分のものにならなかったら、現在自分が持っているものを嬉しい、と思うように考え方を変えればいいんです。

ブラジル汚職疑惑

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日声明を発表し、ブラジルのテメル大統領をめぐる疑惑により、重要な改革が行き詰まった場合、ブラジルの信用格付けにマイナスの圧力が掛かる可能性があるとした。

 ブラジルで19日、テメル大統領が、国営石油公社の汚職事件に関与した大手食肉加工会社から選挙資金名目で1500万レアル(約5億1000万円)の賄賂を受領していた疑惑が浮上。最高裁は検察に対し、収賄や捜査妨害容疑で、テメル氏への捜査を許可した。

 連立与党の一部は政権離脱を検討しているとされ、ブラジル政界の混乱は必至。

 最高裁は19日、汚職事件をめぐり、検察との司法取引に応じる食肉加工会社幹部らの映像を公開した。

 この中で幹部らは、大統領選挙があった2014年当時、副大統領だったテメル氏に1500万レアルを渡し、企業取引をめぐって便宜を図ってもらう見返りに、このほかに利益の一部も支払うと約束したと証言。また、ルラ元大統領やルセフ前大統領にも賄賂を贈ったと供述。当時の財務相の指示を受け、海外の口座を通じて送金した1億5000万ドル(約167億円)が、ルセフ氏の選挙活動などに使われたと説明した。

 大手食肉加工会社は政界との関係が深く、幹部らは「これまでに28政党の議員や州知事ら約1830人に対して不正に計約6億レアル(約200億円)を贈った」と話している。

 国営石油公社の汚職事件では、大手食肉会社幹部が政界の大物に賄賂を贈り、捜査に協力しないように働き掛けており、テメル氏もこれを容認していた疑いが持たれている。

 ブラジルでは21日、テメル氏辞任を求める全国デモが行われる。テメル氏は不正への関与を全面否定し、「私は辞めない」と訴えている。

ブラード総裁講演

米セントルイス地区連銀のブラード総裁(投票権なし)は19日の講演で、連邦準備制度理事会(FRB)が想定する利上げペースは、弱さが見えている現在の経済にとっては速過ぎるかもしれないとの認識を示した。

 ブラード氏は広く予想されている6月の利上げには反対しないとしつつ、インフレの反転上昇が明確になる前にそれ以上の利上げを行えば、「速過ぎる」危険性が出てくると述べた。

米国債の保有を拡大(サウジ)

 サウジアラビアがトランプ米大統領の訪問や経済協議を控え、米国債の保有を拡大。米国から投資や技術を獲得する狙いがある模様。昨年9月には、米議会が2001年9月11日に発生した同時多発テロの遺族がサウジを提訴することを認める法案を可決したが、サウジの投資決定はそれでも変わらなかったことを示唆している。

 米財務省の最新データによると、3月のサウジの米国債保有高は1144億ドルと、1年ぶりの高水準を記録。
海外投資家による米国債保有高で12位の規模。昨年9月下旬には894億ドルまで落ち込んでいた。

 サウジは過去1年、原油安による財政赤字の穴埋めに向け、外国資産を売却いた。サウジ中銀が保有する外国証券は3月までの1年に合計で約400億ドル減少。

外国ファンドの資金調達再開(中国)

 中国は外国ファンドが中国国内で資金調達するのを認める適格国内有限責任組合(QDLP)制度を早ければ6月にも再開する見通し。

 QDLPは、中国市民が海外に投資する数少ない方法の一つとして2013年に導入された。しかし15年に株式市場が急落した後、事実上凍結された。凍結解除の兆しは、当局の資本流出懸念が和らいでいることを示唆する。

 QDLPを運営する上海市政府の金融サービス当局、資本動向を監督する中国国家
外為管理局(SAFE)からはコメントを得られていない。

オバマケア代替法案

ラ イアン米下院議長は19日、今月初めに下院を通過した医療保険制度改革(オバマケア)代替法案について、議会予算局(CBO)による最終分析を待ち、数週間以内に上院に送付する方針を明らかにした。

 ライアン議長はラジオ番組ヒュー・ヒューイット・ショーに対し、上院への送付が遅れていることは「十分な注意を踏まえた」ものと説明。「特に問題はなく、過度に慎重に進めているだけだ」とし、「恐らく数週間以内に上院に送付する」と語った。

 CBOは、オバマケア代替法案で発生するコストやカバーされる医療保険料への影響などについて分析している。

財務副長官指名辞退

 トランプ米大統領から財務副長官に指名された、ゴールドマン・サックス出身のジェームズ・ドノバン氏が、指名を辞退したことが分かった。
 
 ドノバン氏の辞退の理由は個人的なもので、GSに戻るという。

予算教書

 トランプ政権が23日に公表する2018会計年度(17年10月〜18年9月)予算教書に、公約で掲げたインフラ投資として、10年間で約2000億ドル(約22兆3000億円)を盛り込む見通しだと報道されている。

 財政支出で民間投資を促し、官民で計1兆ドル規模を確保する。

 計画では、政府は州など自治体の公共インフラを民間に貸し出すことを支援。民間から得られた資金を別のインフラ事業に充てるという。

 政府は、インフラ投資で高速道路や橋などのほか、退役軍人向け病院や高速通信網、エネルギー分野を整備する意向を示している。

公聴会で証言(コミーFBI前長官)

米上院情報委員会は19日、ロシア政府による米大統領選介入疑惑を巡り、9日に解任された連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が公聴会での証言に応じたと発表した。公聴会は今月30日以降に開かれる。
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