「前提条件なし」に対話を始める用意

レックス・ティラーソン米国務長官は12日、北朝鮮の核武装解除について、米国は「前提条件なし」に対話を始める用意があると表明。

本日の経済指標

時間国名 経済指標・行事事前予想
16:00ドイツ11月CPI 改定値 (前年比)+1.8%
16:00ドイツ11月EU 基準 CPI 改定値 (前年比)+1.8%
18:30英国11月失業手当受給者数増減 
18:30英国10月失業率 (ILO 基準)4.2%
19:00ユーロ圏10月鉱工業生産 (前年比) 
22:30米国11月CPI (前月比) 季調値+0.2%
24:30米国12月4日, 週次EIA 週間石油在庫 
28:00米国12月13日FF 金利誘導目標1.25-1.50%
28:30米国---イエレンFRB議長、定例記者会見 
---------OPEC月報 

昨日の経済指標

時間国名 経済指標・行事事前予想結果
8:50日本11月企業物価指数 (前年比)+3.2%+3.5%
18:30英国11月CPI (前年比)+3.0%+3.1%
18:30英国11月小売物価指数 (前年比)+4.0%+3.9%
19:00ドイツ12月ZEW 景気期待指数17.417.4
19:00ドイツ12月ZEW 現況指数88.589.3
22:30米国11月PPI 最終需要 (前年比)+2.9%+3.1%
28:00米国11月財政収支 (USD) -1385億ドル

ZEW景気期待指数

ドイツ ZEW 景気期待指数1

欧州経済調査研究所(ZEW)が12日発表した同国の12月の景気期待指数は前月比1.3ポイント低下の17.4となった。低下は8月以来、4カ月ぶり。

米卸売物価指数(PPI)

米労働省は12日発表した11月の卸売物価指数(PPI、2009年=100)が114.2となり、季節調整後で前月比0.4%上昇。エネルギーと食品を除いたコア指数は0.3%の上昇。前年同月比では全体が3.1%上昇、コアは2.4%上昇。

11月の財政収支

米財政収支

米財務省が12日発表した11月の財政収支は1385億4700万ドル(約15兆7000億円)の赤字。赤字幅は前年同月に比べ1.4%拡大。

 収支の内訳は、歳入が前年同月比4.3%増の2083億7400万ドル。歳出は3.1%増の3469億2200万ドル。財務省によると、いずれも11月としては過去最高。

 歳出項目では、消費者物価指数(CPI)の上昇に伴うインフレ連動債の利払い費増加、ハリケーンなど災害対策関連費の拡大が目立った。

 2018会計年度(17年10月〜18年9月)の2カ月間の財政赤字は前年同期比10.6%増の2017億6100万ドル。

仮想通貨へサイバー攻撃か?

 仮想通貨の取引所を運営するコインベースとビットフィネックスのウェブサイトが12日、閲覧不能となっている。

 コインベースのウェブサイトには12日朝から「サービス停止」とのメッセージが表示され、メンテナンスのため閲覧不能となっているとのメッセージが点滅している。

 ビットフィネックスはツイートで、DDoS(分散型サービス拒否)攻撃を受け、アプリケーション・プログラミング・インターフェースがダウンしている模様。

中・低所得者に対する現金支給開始(サウジ)

 サウジアラビア政府は12日、中・低所得者に対する現金支給を21日から開始すると、国営通信が伝えた。

 来年に予定する電気や燃料などの値上げを控え、最も打撃を受ける国民層の負担を軽減し、不満の広がりを防ぐ狙い。一連の改革を主導するムハンマド皇太子への支持をつなぎ留める思惑もあるとみられる。

 サウジは多額の財政赤字を抱えており、ムハンマド皇太子は従来の手厚い補助金の削減を打ち出している。ただ、富裕層に恩恵が偏っているとして、皇太子はかねて中・低所得者向けに救済策を講じる意向を示していた。

ビットコイン、過去最高値を更新

12日の金融市場では、仮想通貨ビットコインが急伸し、過去最高値を更新。米取引所大手CBOEグローバル・マーケッツが初のビットコイン先物取引を始め、米CMEグループも18日に先物の開始を予定する中、1ビットコイン=2万ドルの大台乗せが視野に入った。 ビットコインは年初来で約20倍急騰した形だ。

寄り付き予想

海外市況速報20171213

昨晩の米国市場はこちら。

最終約定価格20171213

昨晩の東京市場は、

貴金属市場は、金が変わらず前後、白金が30円前後のマイナス。

原油市場は、1000円前後のマイナス。

穀物市場は、穀物が100円〜300円前後のマイナスで始まる見通し。

昨晩の海外市場(ヘッドライン)

yen

ドル円:予想以上の11月の米卸売物価指数(PPI)を受けて、ドル買いが先行。その後、米共和党のランド・ポール上院議員が既に20兆ドルに上る債務を増やすような予算には賛成できないという趣旨の発言したことで、戻りを売られた。その後は、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を控えて小動きとなった。

dow

NYダウ:続伸。堅調なPPIを受け、市場でくすぶっている低インフレ懸念が後退し、長期金利が上昇。これを眺めて利ざや拡大が期待される金融株に買いが集まった。3営業日連続で史上最高値を更新。

nyg

NY金(2月限):続落。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて手じまい売りが続いたことや、株高を受けて売り優勢となり、7月14日以来の安値を付けた。

nyslv

NY銀(3月限):続落。ドル高などを受けて続落し、7月10日以来の安値1563.5セントを付けた。

nypt

NY白金(1月限):反落。金軟調を受けて売り優勢となり、一代安値を更新。873.1ドルまで下落。

nypal

NYパラ(3月限):続伸。ドル高が圧迫要因となる場面も見られたが、株高を受けて押し目を買われて堅調。

WTI

NY原油(2月限):反落。北海油田のフォーティーズ・パイプラインが停止していることで、ブレント原油に連動してニューヨーク原油は一段高となった。その後、国際エネルギー機関(IEA)が供給量は十分にあり、非常備蓄の放出は不要であるとの認識を示したことで、過剰な供給懸念が後退した。

cs

シカゴ大豆(1月限):続落。米農務省(USDA)需給報告における17/18年度の米国内期末在庫量が事前予測と同量となったことで材料織り込みから買われる場面も見られた。しかし、南米の主要生産国からの旺盛な輸出が米国の輸出を圧迫するとの見方が売りを呼ぶきっかけとなって高値では売り崩されて大幅反落した。

cc

シカゴコーン(3月限):小幅反落。米農務省(USDA)発表の需給報告では17/18年度の米国内コーン期末在庫量が引き下げられたことが買いを刺激し、一時、月限は350セントを突破する場面も見られた。しかし、高値付近では戻り待ちの売りが膨らんだことで、引け前に一代の安値となる347.50セントまで値を落とした。

米農務省需給報告(米国産コーン)

作付面積:9040万エーカー(9040万エーカー)

単  収:175.4Bu (175.4Bu)

期初在庫:22億9500万Bu (22億9500万Bu)

生  産 :145億7800万Bu(145億7800万Bu)

供給合計:169億2200万Bu (169億2200万Bu)

飼料用: 55億7500万Bu (55億7500万Bu)

食品・種・工業用: 69億8500万Bu (69億3500万Bu)

内エタノール:55億2500万Bu (54億7500万Bu)

輸  出:19億2500万Bu (19億2500万Bu)

消費合計:144億8500万Bu (144億3500万Bu)

期末在庫:24億3700万Bu (24億8700万Bu)

在庫率:16.8% (17.2%)

米農務省需給報告(米国産大豆)

作付面積: 9020万エーカー(9020万エーカー)

単収:49.5Bu(49.5Bu)

期初在庫: 3億0100万Bu (3億0100万Bu)

生産  :44億2500万Bu(44億2500万Bu)

供給合計:47億5200万Bu(47億5200万Bu)

圧砕  :19億4000万Bu(19億4000万Bu)

輸出  :22億2500万Bu(22億5000万Bu)

消費合計:43億0600万Bu(43億2600万Bu)

期末在庫: 4億4500万Bu(4億2500万Bu)

在庫率:10.3%(9.8%)


(12月1日現在:カッコ内は前月見通し)

昨晩の海外市場

ドル円  113.55 - 0.01

NY金  2018/2 1241.7 - 5.2    

NY銀  2018/3 1566.8 - 11.7 

NYプラ 2018/1 875.7 - 17.1

NYパラ 2018/3 1002.35 + 3.60  

NY原油 2018/1 57.14 - 0.85

シカゴ大豆  2018/1 975.75 - 6.75

シカゴコーン 2018/3 347.75 - 1.25

〜風林火山〜

「プロ・アマ問わず、相場の負けは心が寒い。しかし、プロは熱くはならず、醒めていく。どこで逃げるかばかりを考える」
記事検索
マーケット情報
日産証券ホームページ
留意事項

プロフィール
日産証券セミナーサイト
当資料は情報提供を目的としており、日産証券(株)の取り扱い商品に係わる売買を勧誘するものではありません。内容の正確性、完全性には万全を期してはおりますが、これを保証するものではありません。記載された意見及び予測等は当資料の作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。当資料により生じた、いかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
当資料の一切の権利は日産証券(株)に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
  • ライブドアブログ