１２月の米住宅販売保留指数は前月比１．０％上昇。１１月は１０カ月ぶりに低下したが、税控除措置の期限が当初１１月末に設定されていたことが要因で、住宅市場が底堅い回復軌道にあるとの見方や、オバマ米大統領による中小企業の雇用促進を目的とした中小企業融資基金設立、財源として不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）資金３００億ドルを転用する計画などに加えて、欧州委員会が財政赤字削減のためのギリシャ提案を承認するとの噂などを好感してＮＹダウは反発。
ＮＹダウは一目均衡表の雲で下支えられた格好。昨年からの上昇チャネル下限や雲の上限、基準線などが重なる１０３３０〜１０４００ドル水準が上値抵抗帯。
