投機規制

　推計３００兆ドルともされる相対取引（ＯＴＣ）デリバティブ市場に対しては、ＣＦＴＣのゲンスラー委員長が議会に対して、厳しい規制作りを働き掛けているが、米下院農業委員会のコリン・ピーターソン委員長は３日、デリバティブ（派生商品）取引の大手トレーダーらの売買が、当局の監視を免れているという規制の「ループホール（抜け道）」問題について、「金融業者の責任逃れを望んではいない」と述べ、抜け道封じのための規制強化を訴えていく意向を明らかにした。

　ゲンスラー氏は３日、下院農業委員会での証言で、下院の金融改革法案は厳格なも
のだが、依然、一部の大手業者（大手保険会社、ヘッジファンド、住宅金融会社、リース会社など）は、取引所で標準化されたデリバティブを売買し、清算する際の用件を免除される可能性があると述べた。公益企業や航空会社、メーカー、石油会社などが、そのリスクヘッジにデリバティブを利用する際と同様の「最終需要家の適用除外」の恩恵を受ける可能性を指摘。

　この適用除外の問題は、スワップ取引の最終案を上下両院がとりまとめる際に、取り上げられる公算。

　一方、上院農業委員会は、独自の原案をイースター休暇（３月２６日〜４月１２日）前までに公表する予定。