a045aa02.jpg 契約署名段階ではなく受渡し段階で計上され、6月末までの受渡しが条件となっている優遇措置の押上げ効果が期待されていた5月中古住宅販売が予想外の減少となったことで、本日の米新築住宅販売への注目は高まる事に。

 新築住宅販売は契約署名段階で計上されるため、5月統計で反動減が出てくるはずで、中古住宅販売以上に下振れが意識され易い。

 FOMCに関しては、足許の弱めの指標や金融市場の不安定継続を背景に景気認識が慎重化する可能性。

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