日銀の金融政策決定にも関わらず、米中長期金利やドル下落圧力は継続しており、11月FOMC会合まで、米追加量的緩和を織り込む展開が続くと見られ、ドル全面安の中、本邦当局が介入を実施したとしても戻りは限定的か?

 週末の雇用統計を占う上で、米ADP民間雇用統計が本日の注目材料だが、市場予想を上回った場合は、現行の株高・ドル安の流れが継続、反対に大きく下回る場合には、更なるドル安圧力に繋がる可能性。
 ドル反発に繋がり得る材料としては、日銀の積極的な当座預金残高増加容認に加え、G7会合に向けてユーロ圏当局者がドル安(ユーロ高)に懸念を示した場合などが考えられる。

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