9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合以降に入手した情報は、生産と雇用の回復ペースが依然として遅いことを確認している。家計支出は徐々に増加しているが、高水準の失業や小幅な所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫に依然として抑制されている。   
 企業の設備とソフトウェアへの支出は増加しているが、今年これまでほどの急速な伸びではなく、非住宅用構造物への投資は依然弱い。雇用主は依然雇用を増やすことに対して消極的な姿勢にある。住宅着工は依然として低迷している。長期インフレ期待は引き続き安定しているが、基調インフレを示す指標は最近の四半期では低下傾向にある。

 法令で定められた責務に即し、当委員会は雇用最大化と物価安定の促進を目指している。現在のところ、失業率が高水準なほか、基調インフレを示す指標は当委員会が長期にわたり2つの責務に整合的であるとみなす水準と比べ、幾分低い水準にある。当委員会は、物価安定に伴い資源の利用が徐々に高水準に戻ると予想しているが、目標に向けた進展は失望的なほど遅い。  
 より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過とともにFOMCの責務と整合的な水準に一致するのを確実にするため、当委員会は本日、証券の保有拡大を決定した。当委員会は、保有証券の元本償還資金を再投資する政策を維持する。    
 加えて、当委員会は、2011年第2・四半期末までに6000億ドル規模の長期国債の追加買い入れを実施する計画。1カ月あたりの買い入れペースは約750億ドルとなる。当委員会は、証券の買い入れペースや資産買い入れプログラムの全体的な規模を、入ってくる情報に照らし合わせて定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善なものになるよう必要に応じて調整する。

 当委員会は、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ〜0.25%に据え置き、低水準の資源利用や抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。
  
 当委員会は、経済見通しや金融市場の状況を引き続き注視するほか、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務に整合する水準と一致することを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる。    
 今回のFOMCの金融政策に賛成票を投じたのは、ベン・S・バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ウィリアム・C・ダドリー副委員長、ジェームズ・ブラード、エリザベス・A・デューク、サンドラ・ピアナルト、サラ・ブルーム・ラスキン、エリック・S・ローゼングレン、ダニエル・K・タルーロ、ケビン・M・ウォーシュ、ジャネット・L・イエレンの各委員。    
 トーマス・M・ホーニグ委員は、反対票を投じた。同委員は、追加の証券買い入れのリスクは利益を上回るとの考えを示した。同委員はまた、大幅な金融緩和を継続することにより、将来的な金融不均衡のリスクが増大し、経済を不安定にしかねない長期インフレ期待の上昇が時間とともに生じるとの懸念を示した。 

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