G20の財務相・中銀総裁会議が18、19日に開催される。フランスが議長国となる一年間の各種会合の最初になるもの。

 ユーロ圏債務危機、通貨政策、金融規制などを討議する予定。

 商品市場に直接関係するものでは、サルコジ仏大統領から提案されている「1次産品についての行き過ぎを防止する基本ルール」が話し合われる予定だが、需給タイト懸念が続く限り、効果は限定的か?

 今年度の米国産が不作であれば、規制があっても価格は上昇するだろうし、米国産が順調に作付・生育と進んでいくなら、規制がなくとも上値は限定的となる。

 投機悪説のような論調がTVニュース等でも報じられるが、需給を無視して投機筋がトレンドを形成する事は困難。需給が緩い商品をいくら買い上げても長期間、価格を押し上げる事は出来ないし、需給タイトな商品をいくら投機筋が売り叩いても、安値を維持させるのは困難。

 G20での話し合いが、膨れている投機筋の買いポジションの手仕舞いの理由になる可能性はあるが、現行のメイントレンドを買える力にはならないと考える。

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