本日11:00発表予定の中国第1・四半期GDPや3月消費者信頼感指数などを始めとしたインフレ・マネー指標が足もとの注目材料。
 
 仮に上振れた場合、中国利上げ思惑が高まる可能性。景気減速懸念を受けて株価が低迷したり、米中長期債利回りが上昇しない場合には再び83円方向へじり安となる展開が見込まれる。

 G7・G20財務相・中銀総裁会合開催もあって、昨晩は野田財務相発言(引き続き為替での協力を呼びかける)も若干意識されたようだが、現状では協調介入の可能性は低い。

 本邦単独介入警戒感が本格的に高まるのは、ドル円が協調介入後の高値水準(82円)〜80円割れによる日経平均の9000円割れをもたらすような局面までない可能性。

 ただし、その場合でも、過去のG7協調介入の例(2000年9 月のユーロ買い介入)でも協調介入は一回に留まっており、その後は当事国による単独介入で対応されている事を考慮すると、連続的な大規模協調介入は想定し難く効果も限定的となる可能性も想定しておきたい。

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