f1fff80d.jpgQ「中国政府が不動産投機抑制策を打ち出して以来、中国の不動産市場は急速に冷え込んでいます。不動産バブルの崩壊は近いとの指摘もありますが?

A「沿岸部の都市で起きている不動産バブル対策として、中国政府は何らかの手を打とうとしています。そのため、実際に不動産の価格は下落傾向にあるし、取引も減少している。中国政府はソフト・ランディングを試みているのでしょう。しかし問題なのは、かつていかなる国もそのソフト・ランディングに成功したことはない、ということです。どの国の政府も、それほど賢くはなかった。今後、上海やその他の不動産バブルが起きている都市で、破産に見舞われる人が出てくるでしょう。」


「しかし、今後予想される中国経済の危機は、アメリカのそれと比べると、本質的に異なります。サブプライム危機(2008年)以前のアメリカでは、頭金なしでも、たとえ無職でも家を買うことができた。それも、4軒も5軒もです。投資銀行はサブプライムなど多くのモーゲージ(不動産を担保にした貸付)で楽に儲けようとし、どんどんレバレッジをかけていった。その結果、史上最悪ともいえる信用バブルが起きてしまったのです。
 一方、中国ではアメリカと違って、無職で家を何軒も買うようなことはできませんでした。いま中国で起きていることは、けっして信用バブルではありません。たんに不動産価格が高騰しすぎただけです。」


「中国の経済システムそのものが破綻するとは思えません。2008年に金融危機が生じた際は、すでにアメリカは世界最大の債務国であったというだけでなく、史上最大の債務国でした。しかし、いま中国は世界最大の債権国です。むろん、不動産バブルの崩壊で痛い目に遭う個人は出てくるでしょうが、不良債権は国全体に広がっているわけではありません。アメリカやイギリス、またはスペインやアイルランドで起きたように、国の経済システムを危うくさせるような事態には陥らないでしょう。」

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