石油輸出国機構(OPEC)は30日にウィーンの本部で開いた総会で、8年ぶりの減産で合意。

OPECはシェアを重視するこれまでの戦略を転換して、相場の回復を優先する。

 総会ではアルジェリアでの臨時総会で合意した日量3250万〜3300万バレルの下限である3250万バレルに減産する。10月の生産量から加盟国全体で約120万バレルを減産する方針。
政情不安などで生産量を落としているナイジェリアとリビアは減産の適用を免れ、イランは特例措置を認められた。

 10月のOPEC加盟14カ国の生産量は計3364万バレル。これを基準に、加盟国最大の産油国サウジは50万バレル弱を減産し、1千万バレル強に生産量を減らす方針。多くの加盟国に一律での減産を求める一方、米欧による経済制裁前の生産量への回復を目指すイランに配慮し、特例措置を認めた。OPECは減産の実施を監視する委員会を設置し、減産の信頼性を高める。

 イランはかねて、米欧の経済制裁前の生産量である日量400万バレルへの回復を主張してきた。今回の合意では、アルジェリアがサウジとの仲介役となり、イランの要求には届かないものの現状の生産量を上回る380万バレル弱の生産量を割り当てた。

 OPECは総会での最終合意に基づき、来年1月から減産を実施。期間を6カ月間として、来年5月の次回総会で延長の是非を判断する方針。

 また、ロシアなどの非加盟国と今後協議する見通しで、12月上旬に会合を開く予定。非加盟国の合計で60万バレルの減産を求める考えで、非加盟国の参加を減産実施の条件とする。