・総理及び大統領は、相互補完的な財政、金融、構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認

・自由で公正な貿易のルールに基づき、日米間や地域の経済関係を強化する

・日米間の貿易・投資関係の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長、高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を確認

・米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、最善の方法を探求。日米で二国間の枠組みに関する議論を行うことや、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む