Q:FRBが、新政権の経済成長策と衝突する可能性がないか?。

A:衝突するとは思わない。物価の安定が維持されるなら、強い経済成長は歓迎する。成長を加速させるような政策が実行された場合、自分が議会や政府に要請したように生産性の伸びを高め、経済のいわゆる天井、つまり潜在成長率を高めるような政策であれば、大変歓迎すべき変化であり、そうなることを期待したい。

Q:昨年12月と今回のFOMCの間に利上げを必要にするどのようなことが起きたのか。今年はこれからどのような金融政策になるのか。

 国内総生産(GDP)は非常に振れの大きい指標だ。数四半期をならしてみれば、年率2%程度で成長していると言える。経済見通しを見れば分かるように、今後数年間その状況が続くと見込んでいる。この成長率は、人口の高齢化で労働参加率が長期的に低下傾向をたどり始めると持続不可能になるような急速な雇用増を伴っている。

Q:一方で失業率は大きく動いていない。

A:労働人口にどんどん人々が流入してくることも一因だ。最初に述べたように、労働参加率は、過去3年間ほぼ横ばいだ。その意味で、過去数年の米経済は、ほかの人が推定するより多くの成長余地があった。
それはよいことだった。この数年間で、雇用が大幅に増えたからだ。

 この傾向をもう少し続けられる余地があるかもしれない。実際、金融政策はなお緩和的だ。われわれは労働市場のさらなる改善を見込んでいる。失業率はさらに低下し、今後数年は低い水準にとどまると予想する。
われわれは、妥当とみる金融政策の道筋が、労働市場のさらなる幾分の改善につながるものだと考えている。

Q:経済が想定通りに進まなかったらどうするのか?。年内の利上げ回数の見通しが増えたり減ったりする可能性は?。

A:われわれの政策は石のように不動ではない。統計データ次第であり、特定の政策の道筋を決めているわけではない。指摘のように、統計データは目立って強くなっていない。四半期ごとの統計にはゆがみもある。しかし、われわれは経済見通しを変えなかった。以前と同じ想定だ。見通しを改善させたり、成長率を上方修正したりしなかった。

 米経済は従来と同じコースをたどって進んでいるが、それは緩やか労働市場の引き締まりを伴うものだと考えている。賃金の指標の中には幾分上向いたものもある。上向いていないものもあるが、賃金上昇率が徐々に上向いているという証拠もあり、それはまた労働市場の改善を示唆している。そして金融政策は現時点で、しばらくの間緩和的だと見込んでいる。われわれは、経済が前進するにつれ、緩やかに金融緩和を縮小し中立に向かうという道筋説明している。しかし、同時にわれわれは、引き続き経済に金融緩和を提供し、その結果経済は労働市場のさらなる改善につながるような、潜在成長率を上回るペースでの拡大が可能になっている。