トランプ米政権は16日、2018会計年度(17年10月〜18年9月)の予算方針を発表。

国防費を増額し、メキシコ国境の壁の建設費用を盛り込む半面、温暖化対策や海外援助を中心に非国防費の大幅削減を提案した。

「米国第一」に向けて国防・安全保障中心に予算を大きく組み替える。

今回の対象は裁量的経費(政策経費)のみで、全体の約3分の2を占める社会保障費などの義務的経費は含まれず、歳入面の税制改革なども反映していない。政権が目指す予算の全体像を示す予算教書は5月にもまとめ、議会に示す方針。

 裁量的経費の大枠として国防費の法定上限を540億ドル(約6兆円)増やすよう提案し、6030億ドルとした。非国防費は同額を減らし、4620億ドルに抑える。

 国防総省の予算は前年比で10%の増額。陸海軍の陣容拡充など米軍の再建に着手し、イスラム過激派対策などに充てる。

 国境対策を担う国土安全保障省の予算は7%増。国境警備の強化に充てるほか、入国管理の刷新に備える。メキシコとの国境の壁の建設費は26億ドルを要求。マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長によると、17年度の15億ドルと合わせ、2年で41億ドルを投じる。

 壁の建設費用は総額で200億ドルを超えるとの試算も報じられている。マルバニー氏は予算教書の段階で、先行き10年の見通しを示すとしているが、費用負担を巡るメキシコとの協議もメドはついていない。