欧州中央銀行(ECB)声明文では、量的緩和について、資産購入の規模再拡大の可能性を示唆する文言が維持された。

 声明文では、物価見通しが悪化するような事態に陥れば、「(資産購入の)規模や期間を拡大する用意がある」との表現に変更は無かった。

 この文言は、昨年12月の理事会で、月800億ユーロだった資産購入の規模を今年4月から600億ユーロへと減額する方針が決定された際に、状況に応じて再び増額に踏み切る姿勢であることを強調する意図で、声明文中に盛り込まれた。

 声明文はハト派。
 ドラギ総裁会見は、タカ派的な内容だった。