米財務省は17日に公表した半期ごとの為替報告書で、台湾を「監視リスト」から除外した。今年4月の報告書で監視対象とされた国・地域のうち、除外されたのは台湾のみ。経常収支の黒字は顕著であるものの、為替介入の規模は小さくなったことが除外の理由に挙げられた。

報告書は、2017年上期に為替操作国の基準に合致した主要な貿易相手国はなかったとした上で、中国、ドイツ、日本、韓国、スイスを4月の前回報告から引き続き「監視リスト」に入れた。