ムニューシン米財務長官は13日、ビットコインや金融とITを融合させたフィンテックなどが「電子取引コストを下げるのは確実だ」と利点を挙げた。一方で、新技術がテロ集団による資金調達やマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されないよう「慎重に研究する必要がある」と指摘。先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で議論したと明らかにした。

 米国は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する制裁を強化している。しかし、北朝鮮が米国の監視が届きにくい仮想通貨を使って、資金を調達しているとの見方もある。

 また通貨に関連して、「ドルが見通せる将来、準備通貨であり続けることに自信を持っている」と強調した。