財政危機に陥っているベネズエラ政府は13日、約600億ドルの債務繰り延べ計画が成功裏に始まったとする声明を発表。声明は「対外債務の繰り延べプロセスは、明白な成功とともに始まった」としている。声明によると、13日に行われた政府と債権者の交渉には、日本、ベネズエラ、米国、パナマ、英国、コロンビア、アルゼンチンから約100の債権者が参加したという。

 一方、債権者側の受け止めは政府と異なっており、財政危機と米国の経済制裁の中で、どうやってデフォルトを回避するのか不安が広がっている状態。米経済制裁で、ベネズエラは実質的に国債を新規発行できない状態。さらに、債務交渉の責任者であるエルアイサミ副大統領とセルパ経済相個人に対しても、麻薬取引に関連した制裁が科されている。

 S&Pグローバル・レーティングは13日、19年と24年に満期が到来するベネズエラ国債について、2億ドルの利払いが30日間の猶予期間を過ぎても実行されなかったとして、同国の格付けを「選択的デフォルト(債務不履行)」に引き下げた。