国際通貨基金(IMF)は6日、中国に関する「金融システム安定性評価」を発表し、同国の銀行・非銀行部門の金融資産が国内総生産(GDP)の4.7倍となり、急激に拡大しているとして警戒を呼びかけた。

 IMFは中国の金融資産について、前回2011年の評価でのGDP比2.6倍から膨らみ、複雑さを増したと分析。高リスク融資の主体が銀行から、投資会社や保険会社を含む非銀行部門に移ったことを問題視し、中国の金融当局に、影響力を増す非銀行部門への規制・監督を強化するよう求めた。

 さらに、地方政府を中心に持続困難な企業を破綻させず、救済する動きが目立つと指摘し、「こうした政策目標は金融システムの安定と相いれない」と警告した。

 IMFの金融システム安定性評価は、主要加盟国が対象。原則5年に1度実施している。