ドル円：トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を指示したと正式に発表ことを受け、中東の地政学的リスクが高まるとの懸念から円を買ってドルを売る動きが活発化。その後、米税制改革法案の年内成立への期待が根強いことや、トランプ氏が来年１月初めにインフラ投資計画を発表するとの報が伝わると、期待感からドルが買い進まれた。
ＮＹダウ：反発。米上院が前日、税制改革法案の一本化に向け下院との協議開始を決めたことを受け、年内の法案成立に期待が高まったことや、トランプ大統領が１月にもインフラ投資の詳細を発表するとの報が伝わったことへの期待感に支えられた。
ＮＹ金（２月限）：反落。米税制改革の協議進展によるドル高や株高などを受けて売り優勢となり、７月２０日以来の安値を付けた。
ＮＹ銀（３月限）：高寄りしたのち、ドル高などを受けて軟調となり、７月１１日以来の安値を付けた。
ＮＹ白金（１月限）：続落。安寄りしたのち、米税制改革の協議進展などを背景としたドル高を受けて軟調となり、一代安値８９２．８ドルを付けた。
ＮＹパラ（３月限）：続伸。株高などを受けて堅調となり、１０００ドル台を回復た。
ＮＹ原油（１月限）：反発。米増産を警戒しつつも、ＯＰＥＣを中心とした産油国が来年末まで協調減産を延長していることから、過剰在庫が引き続き減少していくと期待されていることが支援した。
シカゴ大豆（１月限）：続落。急伸後の前日の反落に続いてこれまでの上昇後の反動安場面を演じた。
シカゴコーン（３月限）：続落。小麦市場がカナダの今年度の総小麦生産量が事前予想を上回ったことが弱材料となって続落したことに追随した。
