ドル円:12月22日までの米連邦政府のつなぎ予算が成立したことで政府機関の一部閉鎖が回避されることとなり、政治不透明感が後退。トランプ米大統領が1月にインフラ投資計画を発表する方針と伝わったことや税制改革の実現期待なども根強く、政策期待も円売り・ドル買いを誘った。雇用統計発表直後には、平均時給が市場予想ほど伸びず、物価上昇圧力の鈍さが改めて意識され、米利上げペースが緩やかになるとの思惑で、米国債利回りが低下に転じる場面で円買いを誘ったが、押し目は買い直され往って来い。


NYダウ:11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比で市場予想以上に増えた一方、物価動向を見極める上で重要な平均時給の伸び率は市場予想を下回った。米景気の拡大基調が続く一方で、米利上げペースは緩やかになるとの観測が強まりIT(情報技術)関連などを中心に買いが優勢となった。米政府機関の一部閉鎖への警戒感が薄れたことも投資家心理を上向けた。


NY金(2月限):米税制改革法案の年内成立期待によるドル高が圧迫要因。好調な米雇用統計を受けて7月18日以来の安値1244.4ドルを付けたが、ドル高一服を受けて下げ一服となった。

NY銀(3月限):ドル高一服などを背景に買い戻しなどが入って小幅高となった。

NY白金(1月限): 好調な米雇用統計を受けて一段安となると、テクニカル要因の売りが出て下げ幅を拡大し、一代安値更新。

NYパラジウム(3月限):高寄りしたのち、株高などを受けて堅調となったが、その後、利食いで反落。

NY原油(1月限):ドル高に振れたものの、この日発表された中国の11月の貿易収支で、同国の原油輸入が日量901万バレルと、過去2番目の高水準となったことが好感されたことや、ナイジェリアの石油労組の全国的なストライキ懸念、さらにはトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めたことによる中東地域でのテロリスクが増大したとの見方なども買い材料となった。
また、米雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想を上回り、米株が上伸したことも好感された。

シカゴ大豆(1月限):前日の急落を受けて地合いが悪化する中、まとまった輸出成約が報告されたものの、上値の重い展開。このところの上昇場面で主導した大豆粕もこの日は軟調だった。

シカゴコーン(3月限):前日急落した大豆や、前日に続き一代安値更新場面となった小麦の上値が重いことが上値を抑えた一方、すでに大口投機玉の売り越しが膨れ上がっているため、大きく売り圧力が強まる地合いでもないことで、最近のレンジ内のもみ合いとなった。米農務省(USDA)需給報告で、期末在庫が小幅に下方修正されるとの見方も一因。