欧州委員会は１２日、米国のムニューシン財務長官に書簡を送り、米国で進められている税制改革により欧米間の貿易と投資が「深刻に」阻害される恐れがあるとの懸念を表明。

　ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン５カ国の財務相は前日、ムニューシン長官に書簡を送り、米国の税制改革により金融業界の活動や、国際的な通商が阻害される恐れがあるとの懸念を表明。欧州委の書簡はこれに続くもの。

　法人税率を３５％から２０％に引き下げる案などに関しては、一部の条項が米国内で操業する外国企業に対する差別となる可能性があるため、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに矛盾する恐れがあると指摘。ＷＴＯルールで禁止されている輸出補助金の供与につながる恐れがあるとの懸念も示した。