日銀の若田部昌澄副総裁は22日の参院財政金融委員会で、日銀による外債購入について、制度的な制約があり、いろいろ問題があるとの見解を示した。必要であれば追加緩和を躊躇なく行うべきとあらためて表明し、手段は「予断なくすべての選択肢を検討すべき」とした。

また、若田部氏は、日銀による外債の購入が為替相場に影響を与えることが目的であれば、法律上は「財務大臣が一元的に管理することになる」と説明。また、金融政策によって通貨発行益を得るのは中央銀行であり、「通貨発行益がどこに還元されるかを考えた時、外国債を購入することでいいのか、という疑問はずっと持っている」と語った。