トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に向け、25%の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。15日に公表する予定。

 即日実施するのか否かが焦点。
 
 実際に関税を課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、対中制裁関税の対象は、当初の計画通り年500億ドル(約5兆5千億円)相当となる。同紙は、関税の発動時期については「不透明だ」としている。

 米中は5月以降、計3回の貿易協議を開き、関税の発動回避を模索してきた。同月中旬に開いた2回目の協議後に米政権は「貿易戦争を一時保留する」(ムニューシン米財務長官)と表明したが、同29日に関税を発動すると改めて表明。6月2〜3日の協議では中国が米国の農産品やエネルギーを700億ドル買い増す提案をしたが、その条件として「制裁関税の発動回避」を米側に求めていた。