yen

ドル円:トランプ米大統領は前日、中国から輸入する2000億ドル相当の製品6031品目に対し、10%の関税を上乗せする追加制裁の手続きを開始すると発表。米中間の「貿易戦争」激化への懸念が高まり、東京市場ではリスク回避的な円買い・ドル売りが進行した。しかし、ニューヨーク市場に入ってからは、テクニカル要因を背景とした持ち高調整の円売り・ドル買いが台頭し、円は一時112円17銭まで下落した。
dow

NYダウ:反落。米中間の貿易摩擦をめぐる報復合戦の激化を懸念して、米株式市場では中国で広く事業展開するキャタピラーやボーイング、スリーエムなどが売られた。また、10日は米原油先物相場が急反落。リビアで閉鎖中だった石油輸出港での原油積み込み作業再開など、供給増加への警戒が高まった。これを受け、シェブロンなど資源株にも売りが出て、米株価を一段と下押した。
nyg

NY金(8月限):続落。時間外取引では米国の対中追加関税を受けて軟調となったが、リスク回避の動きが一巡すると、下げ一服となった。日中取引では、ユーロ高が下支えとなったが、予想以上の米生産者物価指数(PPI)を受けてドル高に転じると、戻りを売られて一段安となった。
nyslv

NY銀(9月限):続落。米国の対中追加関税によるリスク回避の動きや、予想以上の米PPIを受けたドル高が圧迫要因となった。
nypt

NY白金(10月限):続落。時間外取引では米国の対中追加関税を受けて軟調となったが、売り一巡後は買い戻されて下げ一服。日中取引では、予想以上の米生産者物価指数(PPI)を受けてドル高に振れたことから、戻りを売られて一段安。
nypal

NYパラ(9月限):続落。米国の対中追加関税によるリスク回避の動きや、予想以上の米PPIによるドル高を受けて6月28日以来の安値を付けた。
wti

NY原油(8月限):急反落。西部トリポリ側のリビア国営石油会社(NOC)が東部の4つの輸出港からの出荷についての不可抗力条項を撤回し、輸出を再開すると発表したことが供給ひっ迫懸念を後退させた。
cs

シカゴ大豆(11月限):大幅安。米トランプ政権が中国製品6031品目に対し10%の追加関税案を公表し、これに中国が報復措置を講じる可能性が懸念されるなか売り優勢となった。
cc

シカゴコーン(12月限):大幅続落。米中間の通商問題の激化に加え、12日発表のUSDA需給報告における生産量の上方修正観測が重石となるなか、売り優勢。