フランスのルメール経済・財務相はフィガロ紙に対し、イランで事業を展開するフランス企業を米国の対イラン制裁から免除するよう訴えた仏政府の要請を米国が拒否したことを明らかにした。

 仏政府は、エネルギー、銀行、製薬、自動車を含む分野を選定し、仏企業の制裁からの免除または事業縮小にかかる期間の延長を求めていた。ルメール財務相は13日付のフィガロ紙に掲載されたインタビューで「ムニューシン米財務長官から否定的な回答を得た」と述べた。その上で、欧州が迅速に対応し、経済的な主権を守る必要があるとの見解を示した。

 米政府は5月、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱し、イランに対する新たな制裁措置を導入すると表明。