米商務省は19日(日本時間同日午後)、自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催する。
米国、日本、欧州連合(EU)など各国の政府関係者や業界団体など45超の代表が参加。証言者の多くが自動車への高関税などの輸入制限が経済に及ぼす影響に関して懸念を表明する見通し。
商務省は5月、通商拡大法232条に基づき、輸入自動車と同部品に関する影響調査を始めた。早ければ今月中に調査を終える。輸入の増加が安全保障上の「脅威」に当たると判断すれば、輸入車などに高関税を課す。
自動車関連は米国の輸入全体の15%強を占める最大品目。232条を根拠に先に輸入制限の対象とした鉄鋼(同1%強)に比べると経済に与える影響は大きいとされる。
完成車や部品の関税が大幅に引き上げられれば、米国内での自動車の販売価格は年間830億ドル(約9兆3700億円)値上がりするとの試算もある。
トランプ大統領は産業界の意見を踏まえ、11月の中間選挙までに関税発動の是非につい
て最終判断を下す意向とされている。
米国、日本、欧州連合(EU)など各国の政府関係者や業界団体など45超の代表が参加。証言者の多くが自動車への高関税などの輸入制限が経済に及ぼす影響に関して懸念を表明する見通し。
商務省は5月、通商拡大法232条に基づき、輸入自動車と同部品に関する影響調査を始めた。早ければ今月中に調査を終える。輸入の増加が安全保障上の「脅威」に当たると判断すれば、輸入車などに高関税を課す。
自動車関連は米国の輸入全体の15%強を占める最大品目。232条を根拠に先に輸入制限の対象とした鉄鋼(同1%強)に比べると経済に与える影響は大きいとされる。
完成車や部品の関税が大幅に引き上げられれば、米国内での自動車の販売価格は年間830億ドル(約9兆3700億円)値上がりするとの試算もある。
トランプ大統領は産業界の意見を踏まえ、11月の中間選挙までに関税発動の是非につい
て最終判断を下す意向とされている。