日銀は8日、長期金利目標の柔軟化を決めた7月30、31日開催の金融政策決定会合における「主な意見」を公表。会合では、長期金利の変動幅を従来の0.1%程度から「倍程度に変動し得ることを念頭に置くことが適切」など、0.2%程度までの金利上昇を容認すべきだとの意見が相次いだ。委員の一人は「0.25%程度の動きを許容するのが適切」との見解を示した。

 枠組みの変更をめぐって、ある委員は「政策の持続性と柔軟性を高め、金融緩和の長期化に備えるものだ」と指摘。低金利環境が長引いている状況を踏まえ、「効果と副作用の双方を複眼的に捉え、柔軟な対応を図るのが重要」との意見が出された。

 一方、一部の委員は「長期金利の上昇を許容すれば、物価の伸び悩みを助長しかねない」と発言。金利が上昇すればデフレ克服の逆風になりかねないとの懸念も示された。

 会合でとりまとめた経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、2020年度までの物価見通しを下方修正したが、ある委員は「物価の動きは弱く、かつ不安定で(物価目標である)2%に達するにはしばらく時間がかかる」と言及した。