中国商務省の高峰報道官は６日、定例会見で、「もし米国が反対意見に耳を傾けずに新たな関税措置を取った場合、中国は必要な報復措置を取らざるを得ない」と述べた。

　その上で、新たな制裁関税の影響を注視し、中国国内で操業している国内外の企業が困難な状況を克服できるよう実効性のある支援策を行う意向を表明した。

　トランプ米政権はワシントン現地時間の６日午前０時でパブリックコメント期間が終了した後、新たな制裁関税を発動する用意があるとしている。ただ、発動時期は不明。