ドル円：トランプ米政権は、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第３弾を２４日に発動すると発表。中国からの輸入品２０００億ドル相当に１０％の追加関税を課し、来年には２５％に引き上げるとした。米政府が当初の税率を抑えたほか、携帯電話やパソコン本体を対象から外したことなどから、懸念されていたほど両国経済には打撃が及ばないとの見方が広がり、株を買って債券を売る動きが台頭。米長期金利が上昇したため、日米金利差の観点から円売り・ドル買いが進行した。
ＮＹダウ：反発。米国が中国に対して制裁関税第３弾を発動しても両国経済には当初懸念されたほどの悪影響が及ばないとの見方が浮上する中、上昇。
ＮＹ金（１２月限）：反落。時間外取引では、米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になった。日中取引では、中国の報復関税発表を受けてユーロ高が一服すると、戻りを売られて軟調となった。
ＮＹ銀（１２月限）：反落。日中取引のドル高を受けて売り優勢となった。
ＮＹ白金（１０月限）：続伸。時間外取引では、米国の対中追加関税発表を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になったが、アジア株が上昇したことが下支えとなった。日中取引では、パラジウム急伸を受けて上値を伸ばした。
ＮＹパラ（１２月限）：続伸。米中の貿易戦争激化にもかかわらず、織り込み済との見方から戻り高値を突破すると、テクニカル要因の買いが入って一段高となった。
ＮＹ原油（１０月限）：反発。ブレント原油は８０ドル以上が好ましいとサウジアラビアの当局者が発言したことを好感した。
シカゴ大豆（１１月限）：続落。米中間の通商問題における対立の激化が手掛かりとなって売られた。
シカゴコーン（１２月限）：続落。前日に日中取引終了後に発表された週間作物進度報告で収穫の進展が明らかになったことでハーベストプレッシャー（収獲期の売り圧力）が強まったことが売りを呼んだ。
