経済産業省は12日、中国政府と次官級定期協議を開き、次世代自動車分野で両国官民の連携を進める方針を確認。世界的に供給過剰とされる鉄鋼、半導体の事業環境の改善についても意見交換した。

 次官級協議には寺沢達也経産審議官と中国工業・情報化省の羅文次官が参加。自動運転の普及に向けた制度整備や技術開発、電気自動車(EV)の高性能化に必要な超高速充電規格の共通化などで協力する方針で一致した。

 経産省などは同日、東京都内で「自動運転に関する日中合同セミナー」を開催。日本自動車工業会と中国汽車工業協会もこの日、自動運転の技術開発で連携する方針を決め、覚書を交わした。