トランプ米大統領は自動車の輸入を制限するため追加関税を発動すべきかどうか正式な検討に入る。

商務省が17日、調査報告書を同氏に提出した。

17日は報告書提出の法定期限だった。内容は公表されていないが、完成車や部品の輸入が増えて米国の生産基盤が揺らぎ、安全保障が脅かされているかどうかを調べた。トランプ氏は法律上90日以内に対応を決める必要がある。だが、追加で半年間延ばせる規定もあるため、最終判断は2019年後半までずれ込むことも考えられる。

即座には実施しないものの日本との通商交渉で譲歩を迫る「カード」として温存する構え。

米自動車調査センターによると、米国における17年の乗用車販売のうち輸入全体は48%。国別では日本が10%を占める。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を通じて年260万台まで関税免除が確定しているメキシコ(14%)、カナダ(11%)に次いで大きい。