中国の李克強首相は15日、北京で開催していた全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕に伴い記者会見し、景気てこ入れのために量的緩和(QE)や巨額借り入れによる財政出動は行わないと表明。

 首相は、経済への「下押し圧力に対応して強い措置を取る必要が確かにある」とした上で、「そのために発動できる政策がある。銀行の預金準備率や金利などの価格ツールを利用できる。金融緩和の方向には進まないが、実体経済を効果的に支えている」と述べた。

 景気対策として全人代では主に減税など「的を絞った」措置が議論された。先週発表された減税には付加価値税の最高税率の3ポイント引き下げなどが含まれていた。この日、付加価値税の引き下げは4月1日から実施し、社会保険料は5月1日から引き下げると確認した。