ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムの石油子会社、ガスプロムネフチのヤコブレフ第1副CEO(最高経営責任者)は16日、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟産油国による協調減産が上半期(1〜6月)に終了するとの見方を示した。

 また、原油をめぐる世界的な協力体制は、少なくとも主要産油国間の協調という形で維持されると述べた。

 ヤコブレフ氏は「協調減産は今年半ばまで効力を持つだろう。終了すれば今年のロシアの産油量は前年比1.5%増加する見通しだ」と語った。

 OPEC加盟・非加盟国は、上半期の産油量を日量120万バレル削減することで合意。その後については、ウィーンで6月に開く会合で協議する。