17、18両日にフランス北部シャンティイで開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が12日、固まった。

 フェイスブック(FB)が発行を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」をめぐる規制などを協議。
国際的なルールづくりに向けて動きだした巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」もテーマとなる。

 デジタル課税をめぐっては、6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、20年に国際的な共通ルールの合意を目指す作業計画が承認された。ただ、フランスは11日、大手ITの同国内のデジタルサービス収入に3%を課税する法案を上院で可決。合意までの暫定措置と説明したが、米国は米企業にとって不公正と判断すればフランスへの関税制裁措置を示唆している。

 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。G7は共同声明の代わりに議長国総括を出す予定で、期間中には麻生氏とムニューシン米財務長官による日米財務相会談も行われる見通し。