IMF(国際通貨基金)は、今年の報告書で高齢化が進む日本について、働き手世代が減る一方で高齢者が増えるため、年金や医療費などが増え続けて国の財政運営が厳しくなると指摘。そのうえで、こうした費用を賄うには消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げるべきだと提言した。