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昨晩のNY原油(1月限)は反発した。前週末比0.79ドル高の1バレル55.96ドルで取引を終えた。

石油輸出国機構(OPEC)の追加減産期待が高まった。サウジアラビアやロシアを中心としたOPECプラスは、追加で日量40万バレル減産する可能性があると報じられた。現行の減産規模は日量120万バレル。イラクのガドバン石油相も追加で日量40万バレル程度の減産があり得ると述べた。
5日にサウジの国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)の売り出し価格が決まるのに際し、原油相場を押し上げたいサウジが減産延長を模索している。

ただ、米供給管理協会(ISM)が発表した11月の製造業景気指数が弱く、4ヶ月連続で節目の50を下回り、株価が下落した事が上値を抑えた。

また、ロス米商務長官は、合意がなければ中国からの輸入品に対する関税を予定どおり15日に引き上げる方針であると述べた。コンウェー米大統領顧問は「年内に合意するかは中国次第だ」との認識を示している。

トランプ米大統領がブラジルやアルゼンチンからの鉄鋼やアルミニウムに対する関税を復活させると発表したことも圧迫要因。