米上院本会議は13日、大統領による対イラン攻撃に制約を加える上下両院合同決議案を賛成55、反対45で可決。共和党からも8人が賛成に回った。法案は議会が宣戦布告するか軍事力行使を承認しない限り、大統領がイランに対して新たな軍事行動を取ることを制限する内容。

下院の採決を経て、大統領が署名すれば成立するが、トランプ大統領は12日、「(イランに)弱みを見せる時ではない」とツイートし、同決議案を批判しており、拒否権を行使する見通し。

米軍が先月実施したイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に関し、米議会では作戦の詳細や攻撃の根拠とした「差し迫った脅威」を明示しなかったトランプ政権の対応に批判が強まっていた。